調査研究 調査研究報告書

自主研究

当協会の自主研究の主な成果物は以下のとおりです(2002年以降分を掲載)。

  • 「訪米調査ミッション報告書-米国における小規模法人対策と非営利法人会計」(2023年)報告書
  • 「民間法制・税制調査会 報告書」(2023年)報告書
  • 「公益法人のためのESG投資研究会(第2フェーズ) 報告書」(2023年)報告書
  • 「第13回東アジア市民社会フォーラム ―市民社会組織による子ども支援」(2023年)報告書
  • 「(公財)公益法人協会創立50周年記念シンポジウム―多様化する社会と公益法人の可能性— 報告書」(2023年)報告書
  • 「民間法制・税制調査会 報告書」(2022年)報告書
  • 「第12回東アジア市民社会フォーラム ―ソーシャルワークにおける市民社会参画の政策とその実践」(2022年)報告書
  • 「新しい公益信託の活用に向けた勉強会 報告書」(2022年)報告書
  • 「公益法人のためのESG投資研究会(第1フェーズ) 報告書」(2022年)報告書
  • 「第11回東アジア市民社会フォーラム報告書-ポストパンデミック時代、
    市民社会組織の役割と責務」(2021年)
    報告書
  • 「民間法制・税制調査会報告書」(2021年)報告書
  • 「訪英調査ミッション報告書―英国における小規模法人対策とチャリティ会計」(2020年)報告書
  • 「民間法制・税制調査会報告書」(2020年)報告書
  • 「第10回東アジア市民社会フォーラム報告書-長寿社会と市民社会組織」(2020年)報告書
  • 「民間法制・税制調査会報告書」 (2019年)報告書
  • 「非営利法人格選択に関する実態調査報告書」 (2017年)報告書
  • 「米国の公益非営利団体及び非課税団体について」 (2016年:訪米調査ミッション報告書(2014年)より)報告書
  • 「英国チャリティその変容と日本への示唆」 (2015年)
  • 「2006年英国チャリティ改革後の変容調査」 (2015年)報告書
  • 「非営利法人格選択に関する実態調査」 (2015年)報告書
  • 「訪米調査ミッション報告書 米国助成財団の助成事業のあり方」 (2014年)報告書
  • 「A survey report on impact assessment of programs that national associations are initiating」(2014年)
  • 「創立40周年記念シンポジウム 公益法人の40年と今後の展望」 (2013年)
  • 「小規模法人法制の在り方に関する調査研究報告書」 (2013年)報告書
  • 「A survey report on services and tools that national associations provide and its achievement」(2013年)報告書
  • 「シンポジウム 自然災害と市民社会組織の役割」 (2012年)
  • 「米国調査ミッション報告書」 (2009年)報告書
  • 「シンポジウム 公益法人制度改革と市民社会の新たな展望」 (2009年)報告書
  • 「日英シンポジウム」 (2008年)
  • 「ヨーロッパ非営利団体調査ミッション」 (2007年)報告書
  • 「公益組織評価機関の設立に関する調査研究」 (2007年)
  • 「市民チャリティ委員会報告書―市民にとっての公益とは?」 (2007年)
  • 「これでよいのか政府の構想/民間の力を活かす22の対案」 (2006年)
  • 「公益概念に関する調査研究」 (2005年)
  • 「英国チャリティ調査ミッション報告書」 (2004年)報告書
  • 「公益法人の組織評価に関する調査研究」 (2004年)報告書
  • 「21世紀の公益法人と公益法人制度のあり方を探る」 (2002年)

受託研究

当協会の受託研究の主な成果物は以下のとおりです(2002年以降分を掲載)。

  • 「DOING GOOD INDEX 2018」(Center for Asian Philanthropy and Society:2017年)
  • 「The Silver Lining: volunteers for Elderly Care in Japan」(Center for Asian Philanthropy and Society:2015年)
  • 「公益信託制度改革調査研究」 (総務省:2008年)
  • 「公益法人の合併等に関する事例調査」 (総務省:2007年)
  • 「英国におけるチャリティ制度に関する調査研究」 (総務省:2006年) 報告書本文 報告書資料
  • 「オーストラリア及びニュージーランドにおける非営利法人制度」 (総務省:2005年) 報告書
  • 「公益信託制度の抜本的改革に関する研究プロジェクト」 (総務省:2003年)

アンケート調査

当協会は、公益法人全体の動向、制度改革の対応状況、制度改正のニーズなどを調査するため、2004年から毎年Webによるアンケートを実施しております。また、資産運用、会計基準に関するアンケートも適宜実施してります。アンケート調査の結果報告は以下のとおりです。

その他公表資料

  • 「公益法人ガバナンス・コード」報告書
調査研究報告書 | 公益財団法人 公益法人協会