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機関誌『公益法人』
2025年7月号（通巻635号）
今年度も「内閣府の相談会事業」を当協会で受託いたしました。積極的なご活用をお願いします。
大野憲太郎弁護士の特別連載「私立学校法改正から見た今後の公益法人・非営利法人法制の展望」の第１回をお届けします。レポートは11 月に三重開催となる「東アジア市民社会フォーラム」のプレビューです。
判例等研究会では“ 死因贈与契約” に関する田中秀幸弁護士の論文を掲載しました。特定地域での地政学的な緊張の高まりが懸念されていますが、一刻も早く平和で穏やかな世界が実現しますよう。
目次
【トピック】内閣府相談会事業の公益法人協会受託決定、公益法人協会の定款変更について、公益認定等委員会への諮問を要しない事項について、【特別連載】令和５年私立学校法改正から見た、今後の公益法人・非営利法人法制の展望（1）諮問機関としての評議員会（大野憲太郎）、【レポート】地方からひらく、アジアの市民社会の未来 第16回東アジア市民社会フォーラムが三重県の名張・伊賀で開催（白石喜春）、【特別連載】非営利法人関連の判例等研究会身元保証サービス事業者であるＮＰＯ法人に対する死因贈与契約が公序良俗の規定に違反して無効であると判断された事例（田中秀幸）、【単刀直入一問一答16】社員総会／評議員会後に確認しておきたい実務に関するよくある質問（公益法人協会相談室）、【会計・税務によくある質問92】令和６年会計基準による貸借対照表について（出塚会計事務所）、【法人資産の運用を考える81】インフレ時代と資産運用の意思決定基準（１）（梅本洋一）
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