調査研究 調査研究報告書

公益法人制度改革に関するアンケート

2008年

2008/06/23 現在

依頼数 回答数 回答率 左以外、
エラー回答数
9,680 2,079 21.5 % 0

集計結果

法人の別

回 答 内 容 回答数
1. 社団法人 1,045 50.3 %
2. 財団法人 1,034 49.7 %
合    計 2,079

所管官庁の別

回 答 内 容 回答数
1. 国 (各府省庁) 900 43.3 %
2. 都道府県 (都道府県教育委員会を含む) 1,179 56.7 %
合    計 2,079

Ⅰ 公益認定等ガイドライン等について

質問1

公益認定等ガイドラインはすでにご覧になっていましたか。

回 答 内 容 社団法人 回答数
都道府県
財団法人
都道府県
1. 一応全部見た 554 277 1,173 56.4 %
277
619 293
326
2. 一部だけ見た 302 135 574 27.6 %
167
272 118
154
3. ガイドラインが出たことは知っていたが、まだ見ていなかった 145 33 257 12.4 %
112
112 30
82
4. ガイドラインが出たことは知らなかった 39 12 66 3.2 %
27
27 0
27
5. その他 5 1 9 0.4 %
4
4 1
3
合    計 1,045 458 2,079
587
1,034 442
592

質問2

公益認定等ガイドライン「Ⅰ公益法人認定法第 5条等について」に関しお聞きします。
内容はよくお分かりになりましたか。

回 答 内 容 社団法人 回答数
都道府県
財団法人
都道府県
1. よく分かった 266 121 538 25.9 %
145
272 139
133
2. 一部、分からない箇所がある 344 179 747 35.9 %
165
403 178
225
3. 分からない箇所がかなりある 273 101 492 23.7 %
172
219 78
141
4. 公益認定申請は考えていないので、この部分は読んでいない(読む必要がない) 35 17 67 3.2 %
18
32 15
17
5. その他 127 40 235 11.3 %
87
108 32
76
合    計 1,045 458 2,079
587
1,034 442
592

質問3

公益認定等ガイドライン「Ⅱ公益目的支出計画等について」に関しお聞きします。内容はよくお分かりになりましたか。

回 答 内 容 社団法人 回答数
都道府県
財団法人
都道府県
1. よく分かった 309 137 609 29.3 %
172
300 144
156
2. 一部、分からない箇所がある 250 121 461 22.2 %
129
211 97
114
3. 分からない箇所がかなりある 223 77 384 18.5 %
146
161 51
110
1. 一般社団・財団法人への移行は考えていないので、この部分は読んでいない(読む必要がない) 124 73 352 16.9 %
51
228 106
122
5. その他 139 50 273 13.1 %
89
134 44
90
合    計 1,045 458 2,079
587
1,034 442
592

質問4

公益認定等ガイドライン「〔参考〕公益目的事業のチェックポイントについて」には事業(17事業区分)ごとのチェックポイント及び17事業区分に当てはまらない事業に関するチェック事項が掲げられています。
貴法人の主たる公益目的事業の態様を該当チェックポイント(事項)に照らし合わせるといかがですか。

回 答 内 容 社団法人 回答数
都道府県
財団法人
都道府県
1. ほぼ適合している 503 239 1,195 57.5 %
264
692 335
357
2. 一部、不適合 262 114 387 18.6 %
148
125 48
77
3. 適合しているとはいえない 92 39 154 7.4 %
53
62 14
48
4. 公益認定申請は考えていないので、読んでいない(読む必要がない) 31 17 59 2.8 %
14
28 12
16
5. その他 157 49 284 13.7 %
108
127 33
94
合    計 1,045 458 2,079
587
1,034 442
592

質問5

平成20年度税制改正の内容(新公益法人制度関係)はご存知でしたか。

回 答 内 容 社団法人 回答数
都道府県
財団法人
都道府県
1. ほぼ全部知っていた 289 160 587 28.2 %
129
298 148
150
2. 一部知っていた 550 222 1,115 53.6 %
328
565 233
332
3. 知らなかった 192 72 354 17.0 %
120
162 56
106
4. その他 14 4 23 1.1 %
10
9 5
4
合    計 1,045 458 2,079
587
1,034 442
592

Ⅱ 新制度に向けての検討状況

質問6

新制度に向けての検討状況について教えてください。

回 答 内 容 社団法人 回答数
都道府県
財団法人
都道府県
1. 検討済み。方向はすでに決まっている 183 76 393 18.9 %
107
210 111
99
2. 現在検討を行っている最中 446 233 948 45.6 %
213
502 232
270
3. 早急に検討を始めたいと思っている 302 115 560 26.9 %
187
258 80
178
4. いつから検討するかとくに考えていない 91 28 137 6.6 %
63
46 15
31
5. その他 23 6 41 2.0 %
17
18 4
14
合    計 1,045 458 2,079
587
1,034 442
592

質問7

公益法人認定法第 5条には公益認定基準が18項目掲げられています。
公益認定申請に当たり、貴法人で改善が必要な項目はありますか。
ガイドラインの内容も踏まえお答えください。

回 答 内 容 社団法人 回答数
都道府県
財団法人
都道府県
1. 全項目問題ない 224 104 571 27.5 %
120
347 174
173
2. 一部、改善が必要な項目がある 462 211 889 42.8 %
251
427 182
245
3. かなりの項目で改善が必要 118 54 184 8.9 %
64
66 20
46
4. 公益認定申請は考えていない 65 31 111 5.3 %
34
46 21
25
5. その他 176 58 324 15.6 %
118
148 45
103
合    計 1,045 458 2,079
587
1,034 442
592

質問8

上の質問に関連します。実際に公益認定を申請するとした場合、認定の可能性をどのように考えていますか。

回 答 内 容 社団法人 回答数
都道府県
財団法人
都道府県
1. まず間違いなく認定されると思っている 272 104 682 32.8 %
168
410 201
209
2. 自信はあるが、認定委員会(審議会)の判断次第という部分もあり得る 412 207 802 38.6 %
205
390 167
223
3. 相当難しいであろうと思っている 186 69 299 14.4 %
117
113 39
74
4. 認定申請は考えていない 64 32 108 5.2 %
32
44 20
24
5. その他 111 46 188 9.0 %
65
77 15
62
合    計 1,045 458 2,079
587
1,034 442
592

質問9

公益認定又は一般社団・財団法人への移行認可の申請先(行政庁)としてどこを想定していますか

回 答 内 容 社団法人 回答数
都道府県
財団法人
都道府県
1. 内閣府(国) 315 308 677 32.6 %
7
362 352
10
2. 都道府県 629 103 1,227 59.0 %
526
598 51
547
3. 未定 63 31 111 5.3 %
32
48 29
19
4. 公益認定申請、一般社団・財団法人への移行認可申請は考えていない 17 8 36 1.7 %
9
19 8
11
5. その他 21 8 28 1.3 %
13
7 2
5
合    計 1,045 458 2,079
587
1,034 442
592

Ⅲ 将来方向

質問10

新制度施行後、結局、どのような方向を考えていますか。
なお、下記中、一般社団・財団法人の3類型((2)~(4))は税制上の分類です。
「平成20年度税制改正の主な内容」をご参照ください。

回 答 内 容 社団法人 回答数
都道府県
財団法人
都道府県
1. 公益社団・財団法人へ移行 664 286 1,434 69.0 %
378
770 343
427
2. 一般社団・財団法人〔非営利型法人イ〕へ移行 52 23 88 4.2 %
29
36 21
15
3. 一般社団・財団法人〔非営利型法人ロ〕へ移行 22 10 34 1.6 %
12
12 3
9
4. 一般社団・財団法人〔特定普通法人〕へ移行 7 3 15 0.7 %
4
8 3
5
5. 公益社団・財団法人か一般社団・財団法人のいずれかへ移行したいと考えているが、結論はまだ出ていない 260 119 431 20.7 %
141
171 62
109
6. 特定非営利活動法人に転換 1 0 1 0.0 %
1
0 0
0
7. 社会福祉法人、医療法人、学校法人など特別法法人に転換 0 0 2 0.1 %
0
2 1
1
8. 営利法人に転換 2 0 4 0.2 %
2
2 1
1
9. 解散 4 3 11 0.5 %
1
7 0
7
10. その他 33 14 59 2.8 %
19
26 8
18
合    計 1,045 458 2,079
587
1,034 442
592

質問11

移行期間は新制度が施行される平成20年12月1日からの5年間と定められています。
現段階では、期間内のどの時期の移行を考えていますか。

回 答 内 容 社団法人 回答数
都道府県
財団法人
都道府県
1. 平成20年12月 1日 ~ 平成21年 3月31日 72 30 147 7.1 %
42
75 38
37
2. 平成21年 4月 1日 ~ 平成22年 3月31日 200 94 452 21.7 %
106
252 146
106
3. 平成22年 4月 1日 ~ 平成23年 3月31日 256 136 522 25.1 %
120
266 117
149
4. 平成23年 4月 1日 ~ 平成24年 3月31日 136 63 235 11.3 %
73
99 45
54
5. 平成24年 4月 1日 ~ 平成25年 3月31日 42 11 80 3.8 %
31
38 12
26
6. 平成25年 4月 1日 ~ 平成25年11月30日 31 10 42 2.0 %
21
11 1
10
7. 未定 288 106 565 27.2 %
182
277 81
196
8. 移行は考えていない 9 5 21 1.0 %
4
12 2
10
9. その他 11 3 15 0.7 %
8
4 0
4
合    計 1,045 458 2,079
587
1,034 442
592

質問12

現在の主務官庁から将来方向について個別の指導や助言がされていますか。

回 答 内 容 社団法人 回答数
都道府県
財団法人
都道府県
1. 個別に指導・助言がされている 162 100 300 14.4 %
62
138 71
67
2. ほとんど個別に指導・助言はされていない 752 303 1,520 73.1 %
449
768 320
448
3. 相談しても取り合ってくれない 7 2 16 0.8 %
5
9 2
7
4. 自分のことは自分で決める。主務官庁からの指導・助言は不要 24 19 44 2.1 %
5
20 10
10
5. その他 100 34 199 9.6 %
66
99 39
60
合    計 1,045 458 2,079
587
1,034 442
592