協会について 事業紹介

普及啓発事業(公益目的事業1)

  • 出 版

    日本および海外における民間公益活動・非営利活動に関する法制・税制・会計ならびに公益組織・非営利組織の事業・運営や活動状況等についての書籍を出版しています。
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  • インターネットによる情報提供

    日本および海外における公益組織・非営利組織の事業・運営や活動状況等について、関連する法制、税制、会計についての情報をホームページおよびメール通信により配信しています。

  • シンポジウムの開催

    日本および海外における公益組織・非営利組織の担う役割や、その重要性を啓蒙するために、活動状況や関連する制度の現況について、意見交換・討論・経験交流するためシンポジウムなどの集会を企画・開催しています。

  • 国内外非営利組織との連携

    国内外における非営利セクターの代表的団体との交流を深め、双方向での情報発信と協力関係の構築に努め、交流を図っています。

  • メディア対策

    マスコミ懇談会、記者会見、取材協力、ニュースリリースの配布などを積極的に実施し、マスメディアを通じて、広く一般社会に民間公益活動・非営利活動を理解してもらうために活動を行っています。

  • インターンシップ推進

    公益活動・非営利活動の普及啓蒙のため大学生に対して、夏休みを利用したインターンシッププログラムを提供しています。

支援・能力開発事業(公益目的事業2)

  • 相談室

    当協会は、創立以来、公益団体・非営利団体および公益信託の設立・運営、会計・税務、資金運用等について相談室を設け、無料で面談および電話相談に応じています。相談者は、会員法人のみならず非会員も多く、また企業、会計士などの専門家、行政官庁からの相談もあり、民間組織唯一の常設公益法人相談窓口として定評があります。
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  • セミナー

    当協会は、公益組織・非営利組織の法制・税制・会計等に関して関係者が正しい理解が得られるよう、セミナー事業を積極的に実施しています。
    セミナーには、当協会が単独主催し実施するもの、他と共催し実施するもの、他団体の依頼を受けて講師を派遣するものなどがあります。
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  • 機関誌

    毎月機関誌『公益法人』を発行、約3,000部を会員、官公庁、研究者その他に頒布しています。法制・税制・会計の解説、各団体の活動状況、公益活動、非営利活動に関する調査研究成果や公益法人をめぐる政治、行政等の動きについての質の高い情報を掲載しており、公益活動専門誌として高い評価を受けています。
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  • 情報公開

    一般法人・公益法人等の透明性を高めるために「一般法人・公益法人等情報公開共同サイト」(略称:共同サイト)を開設しています。情報公開を要請されている定款・計算書類・予算書・事業計画書および同報告書などをWEB上のサイトで公開しております。
    共同サイト(外部サイト)

調査研究・提言事業(公益目的事業3)

  • 調査研究

    内外の公益組織・非営利組織の制度と活動状況について調査研究を実施しています。調査研究活動を行う場合には、外部専門家に加え、理事長外当協会役員が委員を務めるほか、協会職員が事務局を担い、事前調査、資料作成、議事概要作成、報告書の作成などを主体性を持って運営しています。
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  • 専門委員会

    会員団体の役職員有志と専門家らからなる「法制」「税制」「コンプライアンス」「会計」の4つの専門委員会を設置し、それぞれの分野における制度の現状把握と分析、改善すべき方向と方策を研究し、関係各方面へ積極的に提言活動を行っています。
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  • 提言活動

    提言活動では、現代社会において非営利公益団体の役割は不可欠との視点から、法人制度、公益税制など、一貫して民間公益活動の活性化策、支援策の充実強化を主張しております。内容によっては、幅広く公益セクター内で情報・意見交換を行い連携の下に実施しています。
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