当協会の自主研究の主な成果物は以下のとおりです（2002年以降分を掲載）。

• 「(公財)公益法人協会シンポジウム2023 －新たな公益法人制度を目指して」（2024年）報告書
• 「第14回東アジア市民社会フォーラム －障がい者の自立生活のための市民ボランティア活動」（2024年）報告書
• 「2023年度民間法制・税制調査会 報告書」（2024年）報告書
• 「訪米調査ミッション報告書-米国における小規模法人対策と非営利法人会計」（2023年）報告書
• 「民間法制・税制調査会 報告書」（2023年）報告書
• 「公益法人のためのESG投資研究会(第2フェーズ) 報告書」（2023年）報告書
• 「第13回東アジア市民社会フォーラム ―市民社会組織による子ども支援」（2023年）報告書
• 「（公財）公益法人協会創立５０周年記念シンポジウム―多様化する社会と公益法人の可能性— 報告書」（2023年）報告書
• 「民間法制・税制調査会 報告書」（2022年）報告書
• 「第12回東アジア市民社会フォーラム ―ソーシャルワークにおける市民社会参画の政策とその実践」（2022年）報告書
• 「新しい公益信託の活用に向けた勉強会 報告書」（2022年）報告書
• 「公益法人のためのESG投資研究会(第1フェーズ) 報告書」（2022年）報告書
• 「第11回東アジア市民社会フォーラム報告書－ポストパンデミック時代、
  市民社会組織の役割と責務」（2021年）報告書
• 「民間法制・税制調査会報告書」（2021年）報告書
• 「訪英調査ミッション報告書―英国における小規模法人対策とチャリティ会計」（2020年）報告書
• 「民間法制・税制調査会報告書」（2020年）報告書
• 「第10回東アジア市民社会フォーラム報告書－長寿社会と市民社会組織」（2020年）報告書
• 「民間法制・税制調査会報告書」　（2019年）報告書
• 「非営利法人格選択に関する実態調査報告書」　（2017年）報告書
• 「米国の公益非営利団体及び非課税団体について」　（2016年：訪米調査ミッション報告書（2014年）より）報告書
• 「英国チャリティその変容と日本への示唆」　（2015年）
• 「2006年英国チャリティ改革後の変容調査」　（2015年）報告書
• 「非営利法人格選択に関する実態調査」　（2015年）報告書
• 「訪米調査ミッション報告書 米国助成財団の助成事業のあり方」　（2014年）報告書
• 「A survey report on impact assessment of programs that national associations are initiating」（2014年）
• 「創立40周年記念シンポジウム　公益法人の40年と今後の展望」　（2013年）
• 「小規模法人法制の在り方に関する調査研究報告書」　（2013年）報告書
• 「A survey report on services and tools that national associations provide and its achievement」（2013年）報告書
• 「シンポジウム　自然災害と市民社会組織の役割」　（2012年）
• 「米国調査ミッション報告書」　（2009年）報告書
• 「シンポジウム　公益法人制度改革と市民社会の新たな展望」　（2009年）報告書
• 「日英シンポジウム」　（2008年）
• 「ヨーロッパ非営利団体調査ミッション」　（2007年）報告書
• 「公益組織評価機関の設立に関する調査研究」　（2007年）
• 「市民チャリティ委員会報告書―市民にとっての公益とは？」　（2007年）
• 「これでよいのか政府の構想／民間の力を活かす22の対案」　（2006年）
• 「公益概念に関する調査研究」　（2005年）
• 「英国チャリティ調査ミッション報告書」　（2004年）報告書
• 「公益法人の組織評価に関する調査研究」　（2004年）報告書
• 「21世紀の公益法人と公益法人制度のあり方を探る」　（2002年）

• 「公益法人ガバナンス・コード」報告書