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『公益法人』2022年5月号(通巻597号)

私立大学などのガバナンス改革をめぐる議論に一応の区切りがついたとされ、私立学校法の改正に向けた骨子案が公表。

我々は、同じ非営利法人である公益法人に及ぼす影響が大きいと受け止め、これに対し意見を提出しました。

ガバナンスと言えばもう一点。6月1日の「改正公益通報者保護法」施行にあわせ体制の整備が求められます。まずは改正内容について当局の方からポイント解説をいただいています。

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