2026年10月号（通巻650号）
内閣府、令和９年度税制改正要望に「公益法人のみなし寄附金に係る損金算入限度額の算出方法の見直し」盛り込む、大綱に向け動向注目。
2026 年度インターンシップレポート、当協会の活動と意義を見直す機会にも。お疲れさまでした。
新公益信託制度への期待と課題について溜箭将之教授から（「新公益信託法施行を受けて」）。
会社法制が見直し中、一般法人法にも影響が予想される事項を検討。バーチャルオンリー総会もその一つ（山本憲光弁護士）。
本号で節目の創刊以来650 号、引き続きのご愛読を。
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