2026年1月号(通巻641号)
新年おめでとうございます。昨年は改正公益認定法が施行され、今年は新公益信託法が施行されます。
本誌では暫くの間、法制度や基準の改正に伴う実務上の留意点や外部の有識者の先生方による解説を集中連載して参ります。
関心が高い「新会計基準のポイント」3回目は中田公認会計士による「令和6年公益法人会計基準の移行に向けて」です。
「公益充実資金等取扱規則」についても当協会の例を特集で解説しました。
本年も様々な企画を続けて参りますのでご指導ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
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