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機関誌『公益法人』
2025年8月号（通巻636号）
本号では、中国2023 年改正慈善法（チャリティ法）について、海南アジア公益研究院の黄浩明院長の特別寄稿をとりあげています。中国のチャリティ制度に関する論文は少なく、貴重かと思われますので是非ご一読を。
濱口弁護士の特別連載「公益法人改革の現在及び課題」第４回のテーマは「財務規律等について」です。
「令和７年度信託法学会」「日本NPO学会」のレポートを掲載しています。
参院選挙を終え、争点となった税金や社会保険料も切実ですが、関税交渉後の金融経済面への影響が気になります。
目次
【特別寄稿】中華人民共和国における改正チャリティ法の特徴と今後の展望（黄浩明）、【特別連載】公益法人改革の現在及び課題（４）財務規律等について（濱口博史）、【レポート】令和７年度信託法学会（青山朋美）、日本NPO学会第27回研究大会（白石喜春）、【単刀直入一問一答17】役員の選任等に関するよくある質問（公益法人協会相談室）、【会計・税務によくある質問93】令和７年度税制改正について（出塚会計事務所）、【法人資産の運用を考える82】インフレ時代と資産運用の意思決定基準（２）（梅本洋一）
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