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機関誌『公益法人』
2025年11月号（通巻639号）
高市早苗総裁が第104 代首相に選出され、日本維新の会との連立政権に多くの期待が寄せられています。
今夏以降、公益法人会計基準や区分経理に関する質問が増えており、公益法人協会セミナーで取り上げていますが、本誌でも「新会計基準のポイント」と題して今月号より集中連載を開始します。
初回は「公益法人会計と企業会計の違い」と題し早稲田大学商学学術院の金子良太教授に執筆いただきました。
当協会大野弁護士の特別連載第３回は「理事・評議員の構成（親族規制）」がテーマです。ご一読ください。
目次
【トピック】各種申請書・手引きの改訂、公益認定法令における「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」の扱い、【特別連載１】ようこそ、公益法人の世界へ！―2025年度インターンシップ（松野亜希子）、【特別連載】新会計基準のポイント（１）――公益法人会計と企業会計との違い（金子良太）、【特別連載２】令和５年私立学校法改正から見た今後の公益法人・非営利法人法制の展望（3）理事・評議員の構成（親族規制）（大野憲太郎）、【単刀直入一問一答20】理事会・評議員会にまつわるよくある質問（公益法人協会相談室）、【会計・税務によくある質問96】令和７年分の年末調整の主な変更点について（出塚会計事務所）、【法人資産の運用を考える85】母体企業株式とその（公益）法人の“ 浮沈（梅本洋一）
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