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機関誌『公益法人』
2026年1月号（通巻641号）
新年おめでとうございます。昨年は改正公益認定法が施行され、今年は新公益信託法が施行されます。
本誌では暫くの間、法制度や基準の改正に伴う実務上の留意点や外部の有識者の先生方による解説を集中連載して参ります。
関心が高い「新会計基準のポイント」３回目は中田公認会計士による「令和６年公益法人会計基準の移行に向けて」です。
「公益充実資金等取扱規則」についても当協会の例を特集で解説しました。
本年も様々な企画を続けて参りますのでご指導ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
目次
【新年のご挨拶】雨宮孝子／清水新一郎、【トピック】公益信託認可等ガイドライン（案）に関する意見募集（パブリック・コメント）へ、意見提出、【特集】「特定費用準備資金等取扱規則」の「公益充実資金等取扱規則」への改定について（竹井 豊）、【特別連載】新会計基準のポイント（3）令和６年公益法人会計基準の移行に向けて（上）（中田ちず子）、【レポート】2025年制度改正の影響と現場の声ーー公益法人アンケート調査からみる最新動向（白石喜春）、【単刀直入一問一答22】定款変更に関するよくある質問（公益法人協会相談室）、【会計・税務によくある質問98】令和７年度税制改正への対応について（出塚会計事務所）、【法人資産の運用を考える87】値上がりした株式の売却・手続き基準（１）（法人のポートフォリオ・マネジメント例）（梅本洋一）
機関誌「バックナンバー」
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