2026年９月号（通巻649号）
令和９年度税制改正要望のうち、重点要望３点を掲載。特にみなし寄附金額に係る法人税損金算定方法については喫緊の課題。
「公益法人における遺贈寄付の会計」（金子教授）は、英米と日本の基準・実例を比較、論考し、日本への示唆を提示。
新公益信託制度の特別連載第６回は「新公益信託法成立の経緯」（中田名誉教授）。制度見直しの発端から施行までの全体を俯瞰し、今後は認知度、支援、社会的信頼が求められると。
「人事・労務管理関係の確認ポイント（下半期）」（森山特定社労士）もぜひご一読を。
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