2026年５月号（通巻645号）
３月末決算法人では、改正後財務規律による判定や事業報告時の定期提出書類作成準備等が早々と始まっています。
訪米調査ミッションレポートは、関西学院大学法学部木村教授による「アメリカにおける非営利団体の情報提供義務の意義と課題」です。
新公益信託制度の特別連載第２回は、中央大学研究開発機構の新井誠機構教授の新春講演「新たな公益信託への期待と課題―信託と公益法人」を掲載しました。
非営利法人関連の判例等研究会は山本弁護士の「公益通報者保護法の改正」です。ご一読のほど。
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