official-organ 機関誌『公益法人』

2026年５月号（通巻645号）

３月末決算法人では、改正後財務規律による判定や事業報告時の定期提出書類作成準備等が早々と始まっています。

訪米調査ミッションレポートは、関西学院大学法学部木村教授による「アメリカにおける非営利団体の情報提供義務の意義と課題」です。

新公益信託制度の特別連載第２回は、中央大学研究開発機構の新井誠機構教授の新春講演「新たな公益信託への期待と課題―信託と公益法人」を掲載しました。

非営利法人関連の判例等研究会は山本弁護士の「公益通報者保護法の改正」です。ご一読のほど。

【レポート】ICNL、日本の非営利セクターに関する白書を公表、【海外レポート】訪米調査ミッション2025――アメリカにおける非営利団体の情報提供義務の意義と課題、【特別連載】新公益信託制度への期待と課題（２）新たな公益信託への期待と課題――信託と公益法、【非営利法人関連の判例等研究会】公益通報者保護法の改正、【単刀直入一問一答】事業報告、決算承認理事会に関する質問、【会計・税務によくある質問】決算作業について（２）、【法人資産の運用を考える】法人資産運用における最大のリスク――関与する人材がもたらすリスク、【表紙の会員】ガールスカウト日本連盟