公益財団法人 公益法人協会

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新年度を迎えて −新元号とともに協会も原点に立ち戻って


 新しい元号が決まった。令和である。英語ではBeautiful Harmony というらしい。令と聞くと、法令(Law)や命令(Order)しか浮かんでこない中高年にとっては、この英訳はやや微妙である。ただし令和という名称はなじみやすい。とにかく新しい年度というのは、身の引き締まる思いがするのも事実であり、まして元号が改正されるという時代の転換期に当たってはなおさらである。


 そこで公益法人協会として、私たちが行っている事業をよりわかりやすく説明し、新年度に向けて、公益認定法第1条にいう公益目的事業の適正な実施により「民による自発的な公益の増進」を推進し、「活力ある社会を実現する」ことに邁進したいと思う。
 公益法人協会は、1972(昭和47)年10月、総理府(現総務省)所管の公益法人として設立され、新たな公益法人制度の下で2009(平成21)年4月、公益財団法人公益法人協会としてスタートし、2022(令和3)年に50周年を迎える予定である。


 旧公益法人制度の下では、公益法人全体の育成事業、調査研究、公益法人間の交流事業等を行ういわゆる中間支援団体であった。2008(平成20)年、公益法人制度改革三法が施行され、公益法人協会は、国内外の社会情勢にも配慮し、対象となる団体をより拡大し、複雑な環境にも対応できるよう定款では、「この法人は、公益法人など公益活動を担う団体による自律的で創造的な公益活動を推進、支援することにより、社会における非営利セクターの役割の向上と発展に寄与すること」を目的として、@民間公益活動の普及啓発事業(公1)、A民間公益組織の支援・能力開発事業(公2)、B民間公益活動、組織及び制度の調査研究及びそれに関する提言事業(公3)の3つの事業を行うことになっている。


 3つの柱のうち、具体的には「公1」は、@公益法人・一般法人等に向けたわかりやすい法人の実務・会計などの書籍の出版、AWEBサイト関係として、ホームページの作成、メール通信、B国内外の環境の変化に適切に対応する。たとえば、遺贈等における(一社)全国レガシーギフト協会等との連携、2019(平成31)年1月に決定した休眠預金等活用制度における指定活用団体である(一財)日本民間公益活動連携機構とも協力関係をとっている。また、C若者に公益法人を理解してもらうためにインターン生の受け入れも積極的に行っている。
 「公2」では、公益法人協会の専門性を発揮できる@相談室、A各種セミナー(公益法人・一般法人、社会福祉法人にむけた段階別の会計セミナー、法人運営、人事労務管理、資産運用等の特別セミナー)をできる限りわかりやすいように設置している。B機関誌の発行についても時期に合わせてホットな情報を提供し、また、ガバナンスの要となるC情報公開事業(共同サイト)も展開している。
 「公3」は、調査研究・提言事業である。たとえば、2018(平成30)年12月の新公益法人制度10周年に当たり、中間支援組織として同じようなミッションを有している(公財)さわやか福祉財団・(公財)助成財団センターと当協会が協働して、民間法制・税制調査会を実際に1年間で20回を超える会議を開き、法制・会計の研究者・実務家が一堂に会し率直な議論を行い、大きく3点について提言を行った。
 3点とは、@財務三基準関係の是正(収支相償の原則の是正、公益目的事業比率の是正、遊休財産額保有制限の緩和)、A変更認定申請・変更届提出手続きの明確化と見直し、定期提出書類等の簡素化、B情報公開の課題とその改善提案である。

 2018(平成30)年12月4日に行われた新公益法人制度施行10周年記念シンポジウムでは、これら提言に多くの賛同者を得ることができた。新年度では、各方面にこれら提言をご説明し、その実現に向けて公益法人協会は邁進していきたいと思う。
 また、公益法人と同じ機能を有する公益信託について、法制審議会で議論され2019(平成31)年2月14日要綱が発表された。民間の資金による公益活動の主体としての公益信託につき今後法案の作成、国会通過を経ることになるが、公益法人協会は、公益信託がより効果的に活用されるようあらゆる角度から対応していく。
 さらに、これまで以上に寄附活動を積極的に行っていく。その前提として、公益法人協会の公益活動を十分に説明しご理解いただけるよう努力していく所存である。

 今後ともご支援のほどよろしくお願いいたします。


 

公益財団法人 公益法人協会

理事長 雨宮 孝子

 

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