沿革

当協会は公益法人の育成、民間公益活動の振興を目的として、1972年(昭和47年)10月に設立以来、40年にわたり活動を続けてまいりました。  当協会の事業は、無料相談、研修、出版、調査研究、交流など多岐にわたっておりますが、今までに実施した主な事項について、ふり返ってみます。  なお、実務研修会については主な経過を示し、出版物の重版等については省略しています。


年 度 相談、研修等 広報、出版、交流等 調査研究、制度対策

平成24(2012)


<研修・セミナー>

資産運用セミナー2012「資産運用をめぐる法人運営のあり方を考える」を開催(10月)

<相 談>

内閣府委託「早期申請に向けた新公益法人制度の理解を深めるための相談室」を被災地3県を含む外部会場で開催中。

<協 会>

財団創立40周年を迎える(10/17)
会員団体同士の交流と「知」の共有をコンセプトに、「公法協「知」の交流サロン」を開催(10月)


<海外交流>

ロンドンで開催された会議「LTA及び政府/CSOの関係」に出席(7月)
CIVICUS国際会議・関連会議「中間支援団体の責任と役割」を主催(9月)
CIVICUS国際会議、AGNA年次総会への参加(9月)

<WEB>

公法協ウェブサイトをリニューアル(10月)

<出 版>

『公益法人制度改革関係法令集』第3版を発行(10月)


<提言活動>

「公益法人制度改正の要望」活動開始(7月)
平成25年度税制改正要望を開始(7月)
税制改正要望緊急アンケートを実施(10月)

<調査研究>

制度改革ウェブアンケート調査を実施(6月)
非営利法人法研究会で「公益法人制度改正要望に関する報告書」を取りまとめ(6月)

平成23(2011)


<研修・セミナー>

会計を主体とする一般研修会を43回、新制度移行に関する特別研修会を14回、計57回実施。
前年度に引き続き、認定申請書類の作り方をテーマに少人数を対象とした「認定申請はやわかり塾」を開催。
シンポジウム2011「自然災害と市民社会組織の役割―東日本大震災の経験から―」を開催(11月)。米国・インディペンデントセクターのダイアナ・アビブ理事長を招聘。
ダイアナ・アビブ理事長を迎えワークショップを開催(12月)

<相 談>

面接相談は904件。電話相談は前年度比12%増の4274件に。
内閣府委託「早期申請に向けた新公益法人制度の理解を深めるための相談会」を被災地3県を含む外部会場で年間22回開催。

<協 会>

東日本大震災被災地救援基金では、4回にわたり基金を全額配分。50団体へ計2417万円を配分。
役職員によるチームを被災地3県に派遣して、復興支援のための現地研修を実施(平成24年2~3月)


<海外交流>

フィリピンの非営利団体CODE-NGOの招待を受け、「市民社会セクターにおける説明責任の強化」をテーマに情報・意見交換(4月)
スウェーデンで開催されたICNL主催の国際フォーラムに参加(8月)
CIVICUS国際会議、AGNA年次総会への参加(9月)

<情報公開>

「情報公開共同サイト」利用法人は685法人に。

<WEB>

4月に「東日本大震災に関する情報」ページを新設し、公法協救援基金に関する情報を掲載。9月からは「被災地支援掲示板」を開設。

<出 版>

『公益法人会計はじめの一歩』(辺土名厚著)を発行(7月)。
『公益法人・一般法人の運営実務』を発行(11月)
公益信託第1号「今井記念海外協力基金」の設定者である故・今井保太郎氏没後10年を機会に、『まちかどのフィランソロピスト 今井保太郎』を刊行(11月)
『公益法人・一般法人の会計実務』を発行(平成24年3月)


<提言活動>

特例民法法人の移行登記に関する特例扱いの要望(4月)
平成23年度税制改正法案の早期成立等の要望(4月)
公益法人に係る「震災関連寄附金」に関する要望
「震災関連指定寄附金制度説明会」を開催(6月)
「寄附金に係る税額控除制度に関する説明会」を開催(6月)
平成24年度税制改正要望を開始(7月)
税制改正要望緊急アンケートを実施(11月)
内閣府「新しい公共」推進会議へ参加(平成24年1月)。太田理事長が委員として就任。

<調査研究>

制度改革ウェブアンケート調査を実施。大震災支援活動についても併せて調査(6月)
非営利法人研究会を組織し、全10回会合を開催。平成24年3月に「公益法人制度改正の再要望(案)」を取りまとめた。

平成22(2010)


<研修・セミナー>

一般研修会を38回、制度改革移行をテーマとした特別研修会を8回、合計 29 回実務研修会を開催。参加者は合計で3,405名。
前年度に引き続き、認定申請書類の作り方をテーマに少人数を対象とした「認定申請はやわかり塾」を開催。
「資産運用シンポジウム2010」を開催(4月)

<相 談>

面接相談は前年に続き1000件を越える(1055件)。電話相談は3800件超。
内閣府委託「早期申請に向けた新公益法人制度の理解を深めるための相談室」を外部会場で年間15回開催。

<協 会>

東日本大震災被災地救援基金の設置(平成23年3月)


<海外交流>

CIVICUS国際会議、AGNA年次総会への参加(8月)
米国の非営利団体「インディペンデントセクター」の年次大会に参加(10月)
英国の非営利団体、NCVO年次大会に参加(平成23年3月)

<情報公開>

「情報公開共同サイト」利用法人は734法人に。

<出 版>

『新公益法人制度 認定申請はやわかり』を発行(5月)
『新公益法人制度 認可申請はやわかり』を発行(平成23年2月)。


<提言活動>

公益財団法人さわやか福祉財団との連名で「公益法人制度改正の要望」を政府、与党へ。
平成23年度税制改正に関する要望(6月)
市民公益税制に関する要望(12月)
公益法人に対する寄附金の税額控除に関する運用手続について要望(12月)

<調査研究>

第2次民間法制・税制調査会での議論を「公益法人制度改正の要望」として取りまとめ(4月)
制度改革ウェブアンケート調査を実施(6月)

平成21(2009)


<研修・セミナー>

会計中心の一般研修会を28回と移行・新税制他に重点をおいた特別研修会を14回の合計42回開催。合計参加者数は、3,674名。
「認定申請はやわかり塾」を実施。認定申請書類の作成をテーマにした少人数の小セミナーが好評に。

<相 談>

相談事業開始以来、面接相談回数が、初めて年間一千件(1,008件、前年度797件・26%増)を突破。電話相談も2,916件と増えた。

<協 会>

「公益認定」を受けたことに伴い、4月1日、旧法人の解散登記及び新法人の設立登記を行う。第2の創業期を迎える。


<海外交流>

南ア・ヨハネスブルグにおいて開催されたCIVICUS傘下の各国市民社会組織中央団体会議(AGNA)に出席(9月)
中国よりわが国の非営利法人制度の調査目的で来日した政府調査団(中央編成委員会研修団)が来会、意見交換(11月)

<情報公開>

「情報公開共同サイト」利用法人は741件に。

<WEB>

ブログ「公法協の認定申請日記」で、「認定申請のポイントシリーズ」を掲載。

<出 版>

『新公益法人制度Q&A』を発行(12月)。


<提言活動>

「安全・安心で持続可能な未来に向けた社会的責任に関する円卓会議」(社会的責任に関する円卓会議)が平成21年3月末に発足。NNネット代表協議者の一人として太田達男理事長が総会メンバーとして参加(同年8月10日・第2回総会、22年2月22日・仙谷大臣懇談会)。
税制調査会市民公益税制プロジェクトチーム渡辺周座長あて要望書を提出(平成22年3月)

<調査研究>

制度改革ウェブアンケート調査を実施(6月)
第二次民間法制・税制調査会が発足(9月)。税制部会では、平成22年度税制改正に盛り込むべき事項について検討。10月に「公益法人税制について、早急に改善すべき事項の提言」を、法制部会では、平成22年4月に「公益法人制度改正の要望」を取りまとめた。

平成20(2008)


<研修・セミナー>

会計中心の一般研修会と移行・新税制に重点をおいた研修会を合計35回開催した。参加者数は2,789名。
講師派遣及び提携研修も、公益法人制度改革に関する依頼要請が強く、全国各地で講師派遣138 件(前年度129 件)、共催セミナー28回・移動相談室10回を開催・開設。
シンポジウム「公益法人制度改革と市民社会の新たな展望」を開催(11月)。

<相 談>

面談相談件数は797件、電話相談件数は2,522 件に。

<協 会>

12月1日、公益法人制度改革3法が施行されたことに伴い、公益法人協会は同日、内閣府に対し公益認定申請。
平成21年3月13日、内閣府公益認定等委員会から内閣総理大臣への公益認定の答申がなされ、同月18日、内閣府より公益財団法人として認定する「認定書」を受領。


<海外交流>

英国・グラスゴーで開催されたCIVICUS国際会議に参加(6月)。
ガイドスター国際年次大会に参加(12月)

<情報公開>

「情報公開共同サイト」利用法人は771法人に。

<WEB>

ブログ「公法協の認定申請日記」を開設(11月)。
非営利・公益活動全般の情報ナビゲーションを目的として、非営利法人データベースシステム:NOPODASを開設(12月)。

<出 版>

『精説 公益法人の税務』(朝長英樹、鈴木修著)を発行(11月)。
『新公益法人制度 はやわかり』改訂版を発行(11月)。
『公益法人 定款・諸規程例』(公益法人協会編著)を発行(12月)
『新公益法人制度 移行はやわかり』改定版を発行(平成21年3月)。


<提言活動>

公益認定等委員会事務局の説明に関する要望書(8月)
「公益認定等ガイドラインの追加について(案)〔認定関係〕」に関する意見及び「定款変更案作成留意事項(案)」に関する意見(10月)。
最初の評議員選任方法に関する要望書(11月)

<専門委員会>

コンプライアンス委員会のワーキンググループ会合は、合計29 回開催され、その成果物を『公益法人 定款・諸規程例』として取りまとめ(12月)。

<調査研究>

制度改革ウェブアンケート調査を実施(6月)
「米国調査ミッション」を実施(9月)。米国のワシントンD.C.及び周辺地域の非営利団体他16 団体・機関を訪問。

平成19(2007)


<研修・セミナー>

講師派遣は前年度比36%増の129件。
一般研修会を19回、制度改革をテーマとした特別研修会を12回、計31回開催。
第7回「トップマネジメントセミナー」を開催(7月)。
英国よりチャリティ委員会委員長ら3氏を招き、東京・大阪でシンポジウム「民間公益活動の新時代を迎えて―英国の制度と経験に学ぶ」を開催(10月)

<相 談>

5月に関西に常設相談室を設置。面接相談は前年比43%増の675件に。電話相談は1780件。

<協 会>

インターンシップ事業では、学生2名を受け入れ(8・9月)。


<海外交流>

英国の代表的な非営利組織、ACEVOからディレクターと国債プログラム担当の2名が来会、懇談会を開催(4月)。
ガイドスター・インターナショナル年次大会に参加(9月)
中国からNPO視察団が来会、意見交換(平成20年2月)

<情報公開>

「情報公開共同サイト」利用法人は764法人に。

<出 版>

『新公益法人制度はやわかり』を発行(4月)
『新公益法人制度 移行はやわかり』を発行(11月)


<提言活動>

公益認定等委員会の運営の透明性に関する要望(4月)
公益法人認定法関係政令等に関する要望(4月)
新たな公益法人制度に関する課税及び寄附金税制等についての要望書(8月)

<専門委員会>

コンプライアンス対策委員会で改訂版「公益社団法人・公益財団法人モデル定款暫定試案」を発表(11月)。モデル規定の検討を開始。

<調査研究>

総務省委託「公益信託制度改革に関する調査研究」報告書(平成20年3月)。

平成18(2006)


<研修・セミナー>

一般研修会を23 回、制度改革・中間法人をテーマとした特別研修会を6 回、都合29 回実務研修会を開催。一般研修会のテーマは「新公益法人会計基準の基礎」「新公益法人会計基準の実務」「新公益法人会計基準における予算と決算」。参加者は合計で1,518名。
第5回「トップマネジメントセミナー」を開催(7月)。

<相 談>

面接相談は471件で前年度比45%増加。電話相談は前年並みの1700件に。

<協 会>

インターンシップ事業では、学生2名を受け入れ(8・9月)。


<海外交流>

英国・グラスゴーで開催されたCIVICUS第6回世界大会に参加(6月)。
中国訪日NPO視察団が来会、意見交換(7月)
CIVICUS事務局長のクミ・ナイドゥ氏が来会、懇談会を開催(9月)

<情報公開>

「情報公開共同サイト」利用法人は759法人に。

<出 版>

『新版 やさしい公益法人会計』(加古宜士・出塚清治編著)を発行(12月)


<提言活動>

衆議院行革特別委員会で太田理事長が参考人として意見陳述(4月)
一般法人法施行規則案に関する要望(平成19年3月)

<専門委員会>
コンプライアンス対策委員会で「公益社団法人・公益財団法人モデル定款暫定試案」を発表(平成19年2月)

<調査研究>

ヨーロッパ非営利団体調査ミッションを派遣。ベルギー、ドイツ、ハンガリーを視察(8~9月)。

平成17(2005)


<研修・セミナー>

講師派遣105回と前年比5割増。
研修会は29回、「新公益法人会計基準の概要と計算事例」「新公益法人会計基準の概要と予算管理」。2105名が参加。
第5回「トップマネジメントセミナー」を開催(7月)。
資産運用連続講座、9回実施。

<相 談>

面接相談は324件と前年度比17%増。電話等による相談は約1700件。

<協 会>

公益法人インターシップ事業は3年目。学生3名を受け入れ(8・9月)


<海外交流>

中国NPO視察団を迎えてのセミナー(10月)
・サイモン教授との意見交換会(10月)
・ガイドスター・アライアンス第一回会議への参加(12月)
・「米国フィランソロピー税制と信託制度の活用」セミナー(18年2月)。

<情報公開>

「共同サイト」、総務省委託事業「公益法人データベース」の運用は5年目。「共同サイト」利用法人は721件。

<WEB>

ホームページのアクセス数は2006年3月、月間154万ページビュー。
会員向けメール通信は年間46回の配信。

<出 版>

『公益法人会計基準の解説(新版)』を発行(11月)。


<提言活動>

・公益法人制度改革の具体化に関する意見書(5月)
・「新たな非営利法人に関する課税及び寄附金税制についての基本的考え方」に関する所感(6月)
・「新たな非営利法人に関する課税及び寄附金税制についての基本的考え方」に関する意見書(7月)
・「民主党公益法人制度改革案」に対する意見書(8月)
・信託法改正要綱試案に対する意見(8月)
・公益信託税制に対する要望(10月)
・公益信託受託者拡大に関する要望(11月)
・公益信託に係る信託業法改正の要望(11月)
・「公益法人制度改革(新制度の概要)の公表を受けて」(12月)
・「公益法人制度改革(新制度の概要)に関する意見書」(平成18年1月)
・民間法制・税制調査会ワーキンググループの設置(4月)、第一次建議書(5月)
・第二次建議書(6月)を財務省・内閣官房行革推進事務局宛て提出。

<専門委員会>

・法制対策委員会が「公益法人制度改革の具体化に関する意見書」、税制対策委員会が「「新たな非営利法人に関する課税及び寄附金についての基本的考え方」に関する意見書」(別掲)を提出。
・理事・監事・評議員を加えた拡大会議で政府パブリックコメント意見を集約(18年3月)。

<調査研究>

・市民チャリティ委員会創設に向けた実践的調査研究
・英国チャリティ制度に関する調査研究
・公益性認定等業務支援システムに関する調査研究
・新公益法人会計ソフトの開発に関する調査研究
・任意団体の中間法人化に関する調査研究
・Webアンケート調査(①公益法人制度改革に関するアンケート(2)、②新公益法人会計基準に関するアンケート、③社会的責任投資(SRI)に関するアンケート(①②結果は月刊誌に掲載)

平成16(2004)


<研修・セミナー>

研修会は27回、「公益法人会計基準の入門編」「同・初級編」「同・応用編」「公益法人の消費税・法人税」を中心に、「事業計画と予算」「決算実務」など年間27回開催。1908名が参加。
第4回「トップマネジメントセミナー」を開催(7月)。
特別セミナー「公益法人会計基準改正の経緯と今後の課題」を3回開催。469名が参加。
ミニ研修会を継続実施。上期が「公益法人会計入門」、下期は「同・中級編」。延べ244名が参加。
講師派遣の要請件数は67件とほぼ倍増。
資産運用連続講座、9回実施。

<相 談>

面接相談は278件と前年度比7%減少。電話等による相談は約1342件。

<協 会>

公益法人インターシップ事業は2年目。学生3名を受け入れ(8・9月)


前年までの公益活動懇談会を「公益活動フォーラム」に変更して開催(11月、小田原)。テーマは制度改革、新会計基準。


<海外交流>

・サイモン博士・アイリッシュ博士との意見交換会(5月)
・中国NGO研究者との意見交換会(8月)
・ベトナム政府・議会関係使節団の来訪(17年1月)
・北京大学国際フォーラム「中国における非営利法人法制の枠組み」への参加(17年3月)

<情報公開>

「共同サイト」、総務省委託事業「公益法人データベース」の運用は4年目。「共同サイト」利用法人は673件。

<WEB>

ホームページのアクセス数は月間12万7千ページビュー。
会員向けメール通信は年間62回の配信。
『公益法人の消費税』を発行(7月)。


民間法制・税制調査会、10回の研究成果を『これでよいのか政府の構想/民間の力を活かす22の対案』としてとりまとめ記者発表・配布〈10月〉。
「全国対話集会」を各地で計30回開催。参加者計1016名。
公益法人制度改革問題連絡会が意見書を提出(4月、8月)。
公益法人50の事例集『公益法人の活動―市民社会の創造へ向けて』を発行、各方面へ配布(8月)。
市民セクター全国会議2004にてシンポジウム「「公益法人制度改革と市民セクター」を開催。
制度改革に関するWebアンケート調査を実施(17年1・2月)。結果はホームページで公開、月刊誌に掲載。

<提言活動>

「議論の中間整理」に関する意見書を発表(5月)。
「抜本的改革に関する制度設計について-提案-」を発表(6月)。
「有識者会議報告書に対する所感」(11月)、「政府方針に関する所感」(12月)を発表。

<専門委員会>

法制対策・税制対策委員会「公益法人制度改革の主要論点に関する考え方-法制・税制-」を発表(6月)。コンプライアンス委員会は「倫理規程」モデルをまとめる(17年3月)。

<調査研究>

「オーストラリア及びニュージーランドの非営利法人制度に関する調査研究」報告書を総務省に提出(17年3月)。
「公益法人及び公益信託の実態把握に関する調査研究」報告書を総務省に提出(17年3月)。
相談事業に関連して行政担当者向け質疑応答集「公益法人のQ&A」作成を受託、総務省へ提出(17年3月)。

平成15(2003)


<研修・セミナー>

研修会は、「公益法人会計基準の初級編」「公益法人の消費税」を中心に、「事業計画と予算」「決算実務」など年間25回開催。
第3回「トップマネジメントセミナー」を開催(7月)。
特別セミナー「公益法人の新会計基準の構想について」「公益法人制度抜本的改革の行方」「公益法人の資産運用のあり方」計8回開催。
ミニ研修会を継続実施。上期が「公益法人会計入門」、下期は「同・中級編」。
講師派遣の要請件数は38件。
前年までの資産運用研究会を新たに「資産運用連続講座」に替え、計10回実施。

<相 談>

面接相談は300件と前年度比15%減少。電話等による相談は約1600件。

<協 会>

公益法人インターシップ事業を7月に立ち上げ、学生3名を受け入れ(8・9月)


第22回公益活動懇談会「公益法人制度改革」を開催(10月、小田原)。

<情報公開>

自主事業「情報公開共同サイト」、総務省委託事業「公益法人データベース」の運用は3年目。

<WEB>

ホームページ、全面リニューアル(7月)、「制度改革専用ページ」を設置(12月)。総アクセス数は月間6万5千前後。
会員向けメール通信は年間37回の配信。

<出 版>

『公益法人設立・運営・監督の手引』の6訂版を発行(12月)。
新刊『公益法人の資産運用』(6月)、改訂版『新版 公益法人の税務』(16年3月)を発行。


与野党11議員と面談、制度改革に関するアピール(4月)。
有志32団体と共同で公益法人制度改革に関する「緊急アピール」(4月)。
制度改革自民党案に関する「緊急報告集会」を開催(4月)。
さわやか福祉財団と共催で「市民シンポジウム」を開催(6月)。
閣議決定「公益法人制度の」抜本的改革に関する基本方針」に関する声明を発表(6月)。
「公益法人制度改革に関するアンケート調査」を実施、結果をとりまとめる(16年1月)。
法制対策、税制対策委員会がそれぞれ「非営利法人制度の枠組」「公益性の判断基準」「公益税制に関する基本的認識」等の考えをとりまとめる。
「英国チャリティ制度の改革に関する調査研究」を実施。訪英(8・9月)及び報告書(16年3月)。トヨタ財団の助成。
「公益概念及び組織評価基準に関する調査研究」を実施、最終報告書(平成16年3月)。笹川平和財団の助成)。
民間法制・税制調査会を立ち上げる(平成16年3月)。「公益法人制度改革の論点に関する理論的検討」を推進。
「公益信託制度研究30周年記念シンポジウム」を開催(11月)。(社)信託協会と共催。
「英国チャリティ委員会の支援・モニタリング機能に関する調査研究」報告書を総務省に提出(16年3月)。
「公益法人の歴史及び実態把握に関する調査研究」報告書を総務省に提出(16年3月)。
「公益法人WEBデータベースの機能拡充に関する調査研究」報告書を総務省に提出(16年3月)。
相談事業に関連して行政担当者向け質疑応答集「公益法人のQ&A」作成を受託、総務省へ提出(15年3月)。

平成14(2002)


<研修・セミナー>

制度改革の動き等を受け、講師派遣の依頼が増加。
研修会は、「公益法人会計基準の初級編」「同・応用編」をはじめ、「事業計画と予算書」「決算実務」「消費税」「登記実務」合わせて年間26回開催。
第2回「トップマネジメントセミナー」を開催(7月)。
特別セミナー「公益法人の資産運用とリスク管理」(7月)、「米国非営利組織の情報開示とWebの利用」(7月)、「公益法人制度の抜本的改革の行方」(9月)、「ドイツ財団法人をめぐる法制度・税制度の動き」(9月)。
ミニ研修会を継続実施。上期が「公益法人会計入門」、下期は「同・中級編」。
資産運用研究会を12月まで実施(セミナー形式で毎月開催)。

<相 談>

面接相談は354件とほぼ前年度並み。電話等による相談は約2,000件。解散に関する相談が増加。

<協 会>

近隣へ移転(15年3月)。


設立30周年記念シンポジウム「21世紀市民社会における公益法人」及びレセプションを開催(11月)。
設立30周年記念CD-ROM「公益法人協会アーカイヴス」を制作(15年3月)、会員等に配布。

<情報公開>

「情報公開共同サイト」の利用法人は平成15年3月現在で569件。

<出 版>

『中間法人の設立と運営』を発行(15年3月)。


米国フィランソロピー・ミッション(4月)。
公益法人制度対策事業として「法制」「税制」「コンプライアンス」の3委員会を設置(6月)。いずれも7月から頻繁に開催。
「公益法人制度の抜本的改革に向けて(論点整理)」に関する意見書を内閣官房行政改革事務局へ提出(9月)。
「新公益法人制度の提言」を発表(15年2月)。
緊急記者会見を開き、声明文「4つの問題点-公益法人制度改革論議について-」意見書を発表(15年3月)。
公益法人とその関連団体16団体との共同による「公益組織のための新しい制度を作る緊急アピール」を発表(15年3月)。
前年度から継続の調査研究プロジェクト「21世紀の公益法人と制度のあり方を探る」報告書をまとめる(11月。笹川平和財団の助成)。ワークショップを2度開催(10月)。
「公益信託のあり方に関する調査研究」を実施(~15年度。(財)トラスト60の助成)。
「公益の概念に関する調査研究」を実施(笹川平和財団の助成)。
「公益法人の営利法人等への転換に関する調査研究」報告書を総務省に提出(15年3月)。
相談事業に関連して行政担当者向け質疑応答集「公益法人のQ&A」作成を受託、総務省へ提出(15年3月)。

 

平成13(2001)


<研修・セミナー>

研修会は、「公益法人会計基準の初級編」「公益法人の税務」を中心に、「事業計画と予算」「決算実務」など年間25回開催。
「トップマネジメントセミナー」を開催(7月)。
特別セミナー「インターネットによる公益法人のディスクロージャー」(10月)。
特別セミナー「公益法人会計基準の見直しに関する論点の整理」(平成14年1月)。
資産運用研究会を継続実施(セミナー形式で毎月開催)。
ミニ研修会を継続実施。上期が「公益法人会計入門」、下期は「同・中級編」。

<相 談>

面接相談は356件、電話等による相談は約2,500件。会計相談が増加、設立関係は前年度に引き続き減少。


第19回公益活動懇談会「公益法人資産運用の現状と課題」を開催(6月、東京)。
『公益法人』が通巻350号(10月号)。
第20回公益活動懇談会「公益法人のガバナンスを考える」を開催(11月、小田原)。

<情報公開>

総務省からの委託事業「公益法人データベース」暫定版を運用開始(10月)、同本格版へ移行(12月)。
「情報公開共同サイト」の運用を開始(平成14年1月)。

<WEB>

ホームページの総アクセス数が月間3万を超す。

<出 版>

『公益法人設立・運営・監督の手引』の6訂版を発行(12月)。


調査研究プロジェクト「21世紀の公益法人と制度のあり方を探る」を実施(~平成14年度。笹川平和財団の助成)。
事務局を務める公益法人税制対策委員会の寄付金税制研究会が「特定公益増進法人制度に関する研究報告書」を刊行(10月)。
公益法人会計基準の見直し(中間報告)に基づくフィージビリティ・スタディ(総務省)に協力(14年1月)。
「公益法人会計基準の見直しに関する論点の整理(中間報告)」についての意見書をまとめ、総務省へ提出(14年2月)。
「権利能力なき社団の中間法人化手続に関する調査研究」を実施、委託者の全優石へ報告書を提出(14年3月)。
「公益法人の自主的・自立的管理運営に関する調査研究」報告書を総務省に提出(14年3月)。

平成12(2000)


<研修・セミナー>

研修会は、「公益法人会計基準の初級編」「同・応用編」を中心に、「税務」「事業計画と予算」「決算実務」など年間23回開催。
資産運用研究会を開始(10月~。セミナー形式で毎月開催)。
ミニ研修会を継続実施。上期が「公益法人会計・初級編」、下期は「同・中級編」。

<相 談>

面接相談は355件、電話等による相談は約2,500件。設立関係案件は減少。


第17回公益活動懇談会「中間法人制度の創設について」を開催(6月、東京)。
第18回公益活動懇談会「公益法人をとりまく経済環境-超低金利下の資産運用を考える-」を開催(11月、小田原)。

<出 版>

『特定公益増進法人一覧』の改訂版を発行(8月)。
『平成13年版全国公益法人名鑑』を刊行(13年3月)。


国会議員に対する税制改正陳情活動のほか、寄付金税制に関する講演会(4月、民主党・山本孝史氏)を開催。
「中間法人(仮称)制度の創設に関する要綱中間試案」がパブリックコメントされたことを受け、アンケート調査・懇談会を実施。意見書を法務省に提出(6月)。
タイ・フィリピンで海外調査研修を実施(10月)。
「公益法人の資産の管理運用に関する調査研究」報告書を総務省に提出(13年3月)。

平成11(1999)


<研修・セミナー>

研修会は、「公益法人会計基準の初級編」を中心に、「同・応用編」「公益法人指導監督基準」「事業計画と予算」「決算実務」など年間24回開催。
ミニ研修会を継続実施。

<相 談>

面接相談は411件、電話等による相談は約2,100件。運営、会計に関する案件が増加。


第15回公益活動懇談会「公益法人の資産運用」を開催(5月、東京)。
第16回公益活動懇談会「民間公益活動の今後を考える-環境問題を中心に-」を開催(10月、小田原)。

<出 版>

『やさしい公益法人会計(第3版)』を刊行(4月)。
『平成12年版全国公益法人名鑑』を刊行(12月)。


国会議員に対する税制改正陳情活動のほか、講演会「公益活動の法・税制度の展望」(12年3月、愛知和男氏)を開催。
「公益法人会計基準の適用に関する調査研究」報告書を総理府に提出。
韓国で海外調査研修を実施(10月)。

平成10(1998)


<研修・セミナー>

研修会は、年度初めは「改正公益法人指導監督基準」、夏からは「公益法人会計の初級編」「同・応用編」を中心に「事業計画と予算」「決算実務」など年間25回開催。
ミニ研修会を継続実施。

<相 談>

面接相談は413件、電話等による相談は2,000件を超えた。いずれも、運営、会計に関する案件が増加。


第13回公益活動懇談会「公益法人の問題点と留意点」を開催(5月、東京)。

<WEB>

ホームページを開設(11月)。

<出 版>

『特定公益増進法人一覧』を刊行(7月)。
『公益法人の設立・運営・監督の手引(5訂版)』を刊行(10月)。
『平成11年版全国公益法人名鑑』を刊行(12月)。
『公益法人設立・運営の基準(弟3版)』を刊行(11年1月)。


税制改正のための陳情活動のほか、講演会「民間非営利活動の経済的規模について」(12月、塩澤修平氏)を開催。

平成9(1997)


<研修・セミナー>

実務研修会は、指導監督基準及び同運用指針が12月に改正されたことに伴い、年度末に関連研修会を7回追加。
上記も含め、年間の開催回数は32回、参加者は約 3,600名に達した。
ミニ研修会は、7年度から「公益法人会計入門」を上期・下期に分けて継続実施。
会員団体等が実施した34回の講習会等に、講師を派遣。

<相 談>

面接相談は413件、電話等による相談は2,000件を超えた。いずれも、運営、会計に関する案件が増加。
面接相談の案件で新たに加わったものとしては、指導監督基準の改正への対応、9年度末に成立した特定非営利活動促進法に関するものなど。
電話・ファクシミリ等による相談は、年間約 1,500件を数えた。


第11回公益活動懇談会「公益法人の問題点と留意点」(5月、東京)及び第12回公益活動懇談会「民間公益活動の現代的意義と公益法人の役割」(10月、小田原)を開催。
機関誌『公益法人』は、8月号を創刊300号、10月号を25周年記念号として発行。

<出 版>

『公益法人の税務』の改訂版を刊行(9月)。
25周年記念事業として『公益法人論文選』を刊行(10月)。
『平成9年版全国公益法人名鑑』を刊行(10月)。
『改訂 公益法人設立・運営の基準』を刊行(10年2月)。


公益法人税制改正のための陳情活動を引き続き行うとともに、税制に関する講演会を2度開催。
テーマ等は、「民間公益セクターの自立に向けた法人法制・税制のあり方」(10年1月、石村耕治氏)及び「NPO法成立と公益法人法制・税制の要望」(10年3月、松原明氏)。
前年度までの研究成果については、左欄参照。
前年度までに行った調査研究を、報告書『民間公益セクターの全体像』として発行するとともに、成果発表会を行った(10月)。概要は日経新聞「SUNDAY NIKKEI」に掲載。
海外研修は、英国チャリティ等公益団体を視察訪問、現地当事者から実状を聴取、意見交換等を行った(10月)。

平成8(1996)


<研修・セミナー>

実務研修会は、全国15都市で年間23回開催。テーマは会計、税務に加え、指導監督新基準の運用指針について等。。

<相 談>

運営相談では、9月に閣議決定された「公益法人の設立許可及び指導監督基準」に関するものが2割を占めた。


第9回公益活動懇談会「公益法人の意義と役割」(5月、東京)及び第10回公益活動懇談会「民間公益活動の今後のあり方-民法改正等公益法人制度の整備について」(9月、小田原)を開催。

<出 版>

「特定公益増進法人一覧」を刊行(7月)。
『平成8年版全国公益法人名鑑』を刊行(9月)。
『公益法人設立・運営の基準』を刊行(9年2月)。


「民間公益活動の全体像把握のための予備研究」が終了、とりまとめ作業を実施。
「公益法人の内部留保及び資産の管理運用に関する調査研究」報告書を総理府に提出。
前年に続き、アメリカ西海岸地区で海外研修を実施(10月)。

平成7(1995)


<研修・セミナー>

実務研修会は、全国12都市で年間22回開催。通算で300回を突破。
ミニ研修会は、この年度から「公益法人会計入門」を上期・下期に分けて実施。


第8回公益活動懇談会「現環境における公益法人経営のあり方を考える」(11月、小田原)。
講演会を開催(6月、塩野谷祐一氏)。

<出 版>

『平成7年版全国公益法人名鑑』並びに『公益法人の税務』を刊行(7月)。


「民間公益活動の全体像把握のための予備研究」を引き続き実施。
民間公益活動関係法人制度の総合的な整備を展望する、公益法人制度研究会を2回開催。
「公益法人会計基準の実務上の問題点に関する調査研究」報告書を総理府に提出。
海外研修「米国のフィランソロピーは今」をアメリカ東部で実施(9~10月)。

平成6(1994)


<研修・セミナー>

実務研修会は、全国11都市で年間22回開催。
ミニ研修会は、「公益法人会計入門」及び「公益法人会計に沿ったコンピュータ処理」で実施。


第7回公益活動懇談会「公益法人と企業フィランソロピー-連携のあり方を探る-」(8月、御殿場)。
講演会を2回開催(7月・西村周三氏、7年2月・安斎洋一氏)。

<出 版>

『平成6年版全国公益法人名鑑』並びに『特定公益増進法人一覧』を刊行(8月)。


「民間公益活動の社会的役割に関する調査研究(福祉分野)」のとりまとめを行い、報告書は安田火災記念財団叢書として刊行された。
「民間公益活動の全体像把握のための予備研究」を開始。

平成5(1993)


<研修・セミナー>

公益法人会計、税務を主なテーマとして、全国16都市で計22回の実務研修会を開催。
会員を対象とした半年サイクルのミニ研修会を開始。初年度は「公益法人の基本と運営」及び「公益法人会計に沿ったコンピュータ処理」


第6回公益活動懇談会「いま公益法人にもとめられているものは何か-現状と今後の課題」(10月、御殿場)。

<出 版>

『平成5年版全国公益法人名鑑』を刊行(5月)。
『公益法人設立・運営・監督の手引(4訂版)』を刊行(6月)。


「民間公益活動の社会的役割に関する調査研究(福祉分野)」を引き続き実施。
公益法人税制改正のための陳情活動を引き続き行うとともに、税制に関する講演会を3度開催。

平成4(1992)


<研修・セミナー>

引き続き、全国主要都市で実務研修会を開催。

<相 談>

ファクシミリ等による相談が増加。


創立20周年記念事業として、『公益法人用語辞典』及び『民間公益活動の一層の発展をめざして-公益法人協会の20年』を刊行、また、記念講演会(速水優氏、加藤寛氏)及び表彰式を開催(10月)。

<出 版>

『特定公益増進法人名称等一覧』刊行(5月)。
『日本の企業財団’92』を刊行(6月)。


「民間公益活動の社会的役割に関する調査研究(福祉分野)」を開始。
「公益法人が行う収益事業の在り方に関する調査研究」報告書を総理府に提出。

平成3(1991)


<研修・セミナー>

相談室では、会議の開催・運営方法に関する案件が増加。
前年度までと同様、全国主要都市で実務研修会を開催。

<協 会>

文京区本駒込に移転(10月)。


第8回公益法人シンポジウム「公益法人の広報活動を考える」(6月、京都)。

<出 版>

『やさしい公益法人会計-記帳から計算書類の作成まで-』を刊行(6月)。
『日本のフィランソロピーを考える-フィランソロピー研究会の討議から-』を発行(4年3月)。


「民間公益活動に対する企業支援に関する研究」を引き続き実施。
「公益信託税制の問題点に関する調査研究」報告書を総理府に提出。

平成2(1990)


<研修・セミナー>

実務研修会の開催回数が、通算で200回に達する。
特別講演会「アメリカの企業フィランソロピーの現状と展望」(6月)。


第5回公益活動懇談会「民間公益活動の一層の発展をめざして-活動の現状と今後の課題」(9月、御殿場)。

<出 版>

前年度の研究をとりまとめ、『フィランソロピー税制の基本的課題』を刊行(9月)。
『四訂公益法人の理論と実務』を刊行(3年2月)。


「民間公益活動に対する企業支援に関する研究」実施のために研究会を発足。
「公益法人の資産の管理運用に関する調査研究」報告書を総理府に提出。

平成元(1989)


<研修・セミナー>

実務研修会は、年間28回開催。

<相 談>

消費税への対応、決算書類の作り方に関する相談が増加。


第7回公益法人シンポジウム「これからの日本と民間公益活動」(4月、京都)。

<出 版>

『公益法人等のための消費税の手引』を刊行。


「公益法人・公益信託税制の基本問題」研究に着手。
「財団法人における理事、監事、評議員の役割に関する調査研究」報告書を総理府に提出。

昭和63(1988)


<研修・セミナー>

実務研修会は、年間29回開催。

<相 談>

消費税への対応に関する相談が年度末に増加。主務官庁の紹介によるものも増える。


第4回公益活動懇談会(9月、御殿場)。

<出 版>

『公益法人の税務』改訂版を刊行。


「公益法人の経営評価に関する調査研究」並びに「公益法人に関する各種文献調査研究」各報告書を総理府に提出。

昭和62(1987)


<研修・セミナー>

「新公益法人会計基準の会計と税務」研修会を全国主要都市で計21回開催。
実務研修会の開催回数が、設立時から通算100回を突破。
管理者セミナー「役員の職務権限と公益法人税制」

<相 談>

新会計基準の実施に伴い、会計相談が急増。


創立15周年記念事業として、関西シンポジウムを開催(9月)。
記念講演会、表彰式を開催。

<出 版>

『日本の企業財団’92』を刊行。


前年度に引き続き実施した「公益に関する事業、組織、制度に関する調査研究」報告書を総理府に提出。

昭和61(1986)


<研修・セミナー>

改正会計基準に関する研修会を、全国12都市で開催。
また、中央各省庁が所管法人向けに実施した改正会計基準の研修会に協力。
資金運用特別セミナー(62年3月)。


第3回公益活動懇談会(7月)。

<出 版>

『公益法人設立・運営・監督の手引(第3版)』を刊行。
『こうえき第3集-21世紀社会の福祉と繁栄のために』を発行。


「公益に関する事業、組織、制度に関する調査研究」(第1部・21世紀の社会及び国民生活、第2部・欧米の公益活動の状況)報告書を総理府に提出。

昭和60(1985)


<研修・セミナー>

公益法人会計基準の改正決定(12月)に際し、年度前半は改正案について、決定後は改正会計基準に関する実務研修会を各地で実施。
公益法人管理者セミナー「公益法人の社会的役割、総務庁勧告」(9月)。


<出 版>

『助成型財団要覧-1985年版』刊行(6月)。
『新公益法人会計基準の解説』刊行(12月)。
『こうえき第2集-豊かな人類社会をめざして』を発行。


公益活動基本法委員会が「公益法人及び公益信託に関する基本法要綱案」並びにこれに基づく提言をとりまとめる。
「国所管公益法人に関する調査研究」報告書を総理府に提出。

昭和59(1984)


<研修・セミナー>

通常の実務研修会、管理者セミナーに加え、夏期特別研修会を開催。


1985公益法人大会(60年3月、東京)。
第2回公益活動功労表彰。

<出 版>

『公益法人の設立・運営・監督の手引』を刊行。
公益法人活動事例集『こうえき第1集-明日の社会をきずく公益法人』を発行。
「民間公益活動の社会的役割」論文を募集・決定、入選作を60年4月号に掲載。


「公益法人関係情報の整備等に関する調査研究」報告書を総理府に提出。

昭和58(1983)


<相 談>

公認会計士協会近畿会との共催で、関西会計税務相談室を開設(59年1月)。
関西相談室は一般相談(50年~)との二本立てに。


第2回事業型財団懇話会「財団のPRの現況と問題点」
第2回公益活動懇談会「公益活動への提言」

<出 版>

『Philanthropy in Japan ’83』を刊行。


「地方公益法人に関する調査研究」報告書を総理府に提出。

昭和57(1982)


<研修・セミナー>

第5回公益活動シンポジウム「現状をみつめて未来を考える」(9月、東京)。


第1回公益活動功労表彰。

<出 版>

『日本の民間公益活動-昭和57年版』を刊行。
『公益法人の税務』(則保良朗他編著)を刊行。


「公益法人関係法規等に関する調査研究」報告書を総理府に提出。

昭和56(1981)


<研修・セミナー>

前年に続き、全国各地で実務研修会を実施。


第1回公益活動懇談会(5月、熱海)。
第1回事業型財団懇話会。
第1回社団法人懇話会。
座談会「事業型財団の運営の諸問題」(8月号)


「昭和57年度税制改正に関する要望書」を自民党ほか関係各方面に提出。
以後、毎年要望・陳情活動を実施。
「公益法人の存在意義と今後の問題」報告書を総理府に提出。

昭和55(1980)


<研修・セミナー>

「プログラムオフィサー講座」研修会を実施。
第4回公益法人シンポジウム「創造的民間公益活動を考える-多様化社会におけるニーズと対応」(9月、京都)。


座談会「民法改正と地方公益法人実務」(12月号)

<出 版>

昭和54年の民法改正を盛り込んだ『新訂公益法人の理論と実務』を刊行(公益法人実務研究会編、56年3月)。


「国際的な民間公益活動に対する寄付金の免税措置に関する要望書」を政府関係方面に提出。
「公益法人に関する税制の現状について」報告書を総理府に提出。

昭和54(1979)


<研修・セミナー>

第3回公益法人シンポジウム「公益法人の現実を見つめて」(7月、京都)。

<相 談>

会計税務相談をさらに拡充。


座談会「民法改正をめぐって」(4月号)。


「公益法人に関する判例について」報告書を総理府へ提出。

昭和53(1978)


<研修・セミナー>

公益法人会計基準の実施に伴い、青森県、大阪府、沖縄県ほかの所管法人を対象に、会計基準の説明会を開催。

<相 談>

会計基準の実施に伴い、会計税務の相談が急増。
出張会計相談を実施。

   

<出 版>

『詳説公益法人会計基準』(番場嘉一郎監修)を刊行(10月)。


公益法人会計実務研究会を設置。
公益活動調査研究会を設置。
「社団法人制度に関する調査研究」報告書を総理府へ提出。

昭和52(1977)


<研修・セミナー>

第2回公益法人シンポジウム「新しい飛躍をめざして」を開催(10月、東京)。
「東京会議宣言」を採択。
関西地区で初の実務研修会を開く。

<相 談>

相談室では、主務官庁実務担当者の案件が増加。


座談会「民間ニーズと行政ニーズ」(10月号)。

<出 版>

『公益法人会計基準の解説』を刊行。


「現行法と公益法人の在り方との関係について」報告書を総理府へ提出。

昭和51(1976)


<研修・セミナー>

第1回公益法人シンポジウム「公益法人の現実と未来像」を開催(6月、京都)。
「公益活動振興のための要望書」を採択、各省大臣に提出。


<出 版>

機関誌の連載をまとめた『公益法人研究入門』を刊行(林修三著)。


「公益法人に関する各種文献目録」報告書を総理府へ提出。

昭和50(1975)


<研修・セミナー>

会計基準、税務処理・事務管理、剰余金・補助金の会計処理、決算実務の各研修会を開催。

<相 談>

関西相談室を開設。


<出 版>

小冊子『公益信託の解説』を発行。
『奨学金案内(昭和51年版)』を刊行。


「欧米の公益法人制度及び公益活動に関する調査研究」報告書を総理府へ提出。

昭和49(1974)


<研修・セミナー>

特別講演会(田中實氏、番場嘉一郎氏。7月)。
第2回管理者セミナー「欧米の公益活動事情等」。

<相 談>

相談室をさらに拡充、態勢を強化。

 

第1回財団懇話会を開催(12月)。


「財団法人に関する調査研究」報告書を総理府に提出。
文部省所管公益法人の調査を実施。

昭和48(1973)


<研修・セミナー>

第1回管理者セミナー(制度、公益事業をめぐる経済環境等)。
会計、寄付金、制度、決算実務といった通常の実務研修を、以後コンスタントに開催。

<相 談>

会員のニーズに応え、相談日を増やす。


『公益法人』に「公益法人研究入門」(林修三)を連載開始。


「公益法人会計基準の策定」に関する報告書を総理府に提出(同会計基準は昭和53年度から適用)。
公益信託制度研究調査団を英国・米国に派遣、「公益信託制度に関する調査研究」報告書を総理府に提出(昭和52年に公益信託第1号が誕生)。

昭和47(1972)


<研修・セミナー>

第1回実務研修会「収益事業の範囲」を開催(48年2月)。

<相 談>

相談室を開設、助言・指導を実施。

<協 会>

設立許可(10月)。
港区三田で業務を開始。


『公益法人』創刊号を発刊(11月)。