内閣府公益認定等委員会では３月28日、公益法人の会計に関する研究会による「令和３年度公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」を公表しました。
同研究会は、公益法人の会計に関する実務上の課題、公益法人を取り巻く新たな環境変化に伴う会計事象等に適格に対応するため、2013（平成25）年８月から、内閣府公益認定等委員会の下に開催している。公益法人の会計に関する諸課題の一つとして財務諸表の一つである「正味財産増減計算書」の名称変更に伴う検討があがっていた。
令和元年度においては、方向性として現在の「正味財産増減計算書」から「活動計算書」へ名称を変更するとの結論を出しており、令和２年度においては活動計算書への名称変更に伴い、内容の変更についても検討すべきとし、検討すべき項目の整理を行った。
令和３年度においても引き続き、公益法人の会計上の諸課題に対応するため、令和２年度報告を踏まえ、学識経験者、法人関係者その他の関係者から意見を聴取しながらさらに検討を進めることとしていた。