公益法人協会では、私立学校の設置主体となる学校法人のガバナンス改革につい て、当協会内部の検討委員会
である公益法人法制委員会、同コンプライアンス委 員会での協議を経て、（公財）さわやか福祉財団及び（公
財）助成財団センター と連名で意見を取りまとめ、「学校法人のガバナンス改革に関する意見」を公表 しました。
文部科学省の学校法人ガバナンス改革会議(以下「改革会議」)は、去る令和3年 12月3日に「学校法人ガバナン
スの抜本的改革と強化の具体策」を取りまとめた ものの、年内法制化は見送られ、その後本年1月7日に、学校
法人制度改革特別委 員会(以下「特別委員会」)が文部科学省内に設置され、1月12日に第1回会議が開 催されま
した。
私共３団体は、公益法人として同じ民間の非営利活動を担っている立場から、こ の改革会議の結論に対し重大
な疑念を抱いており、新たに設置された特別委員会 において、これらの問題点が解消され、同じ公益を追求す
る仲間として民間非営 利活動の公益法人の将来に明るい希望を持たせる内容の提言となることを強く要 望する
とともに、それについて具体的意見を表明するものです。
詳細は下記声明全文をご覧ください。