公益信託

　公益信託とは、委託者（個人・法人等）が、学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他一定の公益目的のため、受託者（信託銀行等）に対して、その財産を移転し、受託者がその公益目的に従って、その財産を管理・運用し、受益する不特定多数の方々のために役立て、公益目的を実現しようとする制度です。

　公益信託制度（「公益信託ニ関スル法律」（大正 11 年法律第 62 号））は、1977年の第１号誕生より、奨学金の支給、科学研究や国際協力事業への助成をはじめ、教育振興、芸術・文化振興、社会福祉はもとより、まちづくり活動といった幅広い分野で活用されています。

　その後、法制審議会信託部会において公益信託法の見直しが図られ、2018年に「公益信託法の見直しに関する要綱案」が取りまとめられ、2023年の「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」（座長：当協会理事長　雨宮孝子）の最終報告^＊１を受け、新たな「公益信託に関する法律」^＊２が成立（2024年）、関連政令・施行規則等^＊３が整備（2025年6月）され、2026年4月の施行に向け、「新たな公益信託制度の施行準備研究会」^＊４に於いて、ガイドライン等の整備に向けて検討が進められています。

　新たな公益信託制度のポイントは、①受託者が、これまで、主に信託銀行だったのに対し、信託銀行はじめ各種の法人、個人に拡大されたこと、②信託財産の範囲が、これまでの金銭中心から、金銭はもとより美術品、建物等に拡大され、それに伴い助成型に加え、事業型の信託事務が可能となったこと、③認可主体が、これまでの主務官庁制から、公益法人制度と同じ行政庁に統一されたこと等です。併せて、税制はじめ関連諸制度も、信託制度としての特殊性を考慮しつつ、新しい公益法人制度の見直しに整合させることとなりました。

^＊１「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」最終報告（2023年）
https://www.koeki-info.go.jp/regulations/documents/c3q3v4fuua.pdf
^＊２「公益信託に関する法律」（2024年）
https://laws.e-gov.go.jp/law/506AC0000000030
^＊３「公益信託に関する法律施行令」等（2025年）
https://www.koeki-info.go.jp/trust/documents/yspbfdi5jf.pdf
^＊４「新たな公益信託制度の施行準備研究会」
https://www.koeki-info.go.jp/trust/h8ajzkb8mt.html

以下、当協会関連参照資料
１．『公益法人』2024年9月号～12月号（特集　新しい公益信託法の成立(1)～(4)）
https://kohokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2025/08/kouekihoujinshi2409-12_feature_articles.pdf

２．「公益信託に関する法律施行規則（案）」等に関するパブリックコメントへの意見提出
https://kohokyo.or.jp/non-profit/kohokyo20250515/

３．当協会「令和7年度税制改正要望」P14
https://kohokyo.or.jp/non-profit/kohokyo20240731/

４．当協会「令和8年度税制改正要望」P14
https://kohokyo.or.jp/non-profit/kohokyo20250804/