調査研究 研究会

民間法制・税制調査会

当協会は 2018 年度に民間法制・税制調査会を設置して以来、制度本来の目的に反し民間の担う公益の推進を阻害している要因の解明および、その結果浮かび上がった課題の整理とその対応策の検討を行ってきた。2018年度以降の本調査会における検討事項は以下のとおり。

  • 2018年度　（１）財務三基準の実態と問題点、（２）公益認定法による提出書類等の実態と問題点、（３）情報公開の課題
  • 2019年度　（１）英国の小規模法人対策および会計基準に関する調査、（２）日本の小規模法人対策および会計基準の実態と問題点、（３）公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議への対応
  • 2020年度　（１）日本の非営利セクターの会計基準の実態と問題点、（２）公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議への対応
  • 2021年度　（１）日本における中小企業の会計の研究、（２）ワーカーズコレクティブや合同会社の制度について、（３）学校法人ガバナンス改革の動向調査
  • 2022年度　（１）学校法人ガバナンス改革の動向調査（評議員制度）、（２）基金制度の実態と活用並びにその問題点、（３）米国の小規模法人対策およに会計基準に関する調査
  • 2023年度　（１）内閣府・新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議への対応、（２）内閣府令改正および有識者会議FU会合資料に関する意見募集への対応、（３）公益法人法改正法案について
  • 2024年度　（１）内閣府・公益認定等ガイドライン研究会への対応、（２）内閣府・公益法人の会計に関する研究会への対応、（３）各種意見募集への対応

研究会メンバー

金子 良太
（早稲田大学大学院会計研究科教授）
鈴木 修
（高崎商科大学商学部教授）
溜箭 将之
（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
中島 智人
（産業能率大学経営学部教授）
名和田是彦
（法政大学法学部教授）
深澤龍一郎
（名古屋大学大学院法学研究科教授）
山岡 義典
（法政大学名誉教授）
大野憲太郎
（西村あさひ法律事務所弁護士）
出塚 清治
（出塚会計事務所公認会計士）
濱口 博史
（濱口博史法律事務所弁護士）
山本 憲光
（西村あさひ法律事務所弁護士）
脇坂　誠也
（脇坂税務会計事務所行政書士、税理士）
清水　肇子
（副座長、公益財団法人さわやか福祉財団副理事長）
雨宮　孝子
（座長、公益財団法人公益法人協会理事長）
長沼　良行
（公益財団法人公益法人協会常務理事）
竹井　豊
（公益財団法人公益法人協会理事）
星田　寛
（公益財団法人公益法人協会専門委員）

非営利法人関連の判例等研究会

公益法人協会は、一般法人法・公益認定法を巡る訴訟や、法人の事業運営に関連する各種行政庁の対応、会社法や特定非営利活動促進法並びに個別の公益法人法制における事件や判例並びに関連通達の動向等を調査しています。

研究会メンバー

松元 暢子
（学習院大学法学部法学科教授）
山口 敬介
（立教大学法学部法学科准教授）
巽 智彦
（成蹊大学法学部法律学科准教授）
濱口 博史
（濱口博史法律事務所・弁護士）
佐藤 香織
（鳥飼総合法律事務所・弁護士）
山本 憲光
（西村あさひ法律事務所・弁護士）
田中 秀幸
（シティユーワ法律事務所・弁護士）
谷井 浩
（電力中央研究所理事・事務局長）
蓑 康久
（住友財団常務理事）
片山 正夫
（セゾン文化財団常務理事）
田中 皓
（助成財団センター専務理事）
太田 達男
（公益法人協会理事長）
鈴木 勝治
（公益法人協会専務理事）

毎年5回ほど研究会を開催しており、調査内容については「公益法人」誌で紹介しております。

非営利法人格選択に関する実態調査

2014年度に実施した非営利法人格選択に関する実態調査の結果を踏まえて、2016年度以降、法人選択と認定選択（公益法人、認定特定非営利活動法人）の関係、行政庁／所轄庁や中間支援組織、企業、助成財団等における認識などを把握するための継続調査を日本NPOセンターと共同で実施しています。実施主体は、非営利法人格選択に関する実態調査委員会で構成されています。

構成メンバー

山岡 義典
(委員長、法政大学名誉教授)
太田 達男
(公益法人協会理事長)
早瀬 昇
(日本ＮＰＯセンター代表理事)
中島 智人
(産業能率大学准教授)
鈴木 勝治
(公益法人協会専務理事)
白石 喜春
(公益法人協会調査部)
新田 英理子
(日本ＮＰＯセンター事務局次長)
椎野 修平
(日本ＮＰＯセンター専門研究員)

調査結果をもとに、２つの法人制度のより良いあり方について政策提言し、その普及啓発に取り組みます。

CAPS委託調査事業

2016年度は、Center for Asian Philanthropy and Society(CAPS)が主導するアジア16か国を対象とした市民社会組織の制度環境の比較調査を日本側オーガナイザーとして、CAPSの日本側パートナー団体である公益法人協会とトヨタ財団が実施しています。