調査研究 調査研究報告書
公益法人制度改革等に関するアンケート調査
2012年 7月
※ 数字は 2012/07/23 時点(最終結果)のものです。
依頼数 | 回答数 | 回答率 | 左以外、 エラー回答数 |
---|---|---|---|
12,258 | 3,441 | 28.1 % | 44 |
集計結果
法人の別
回 答 内 容 | 回答数 | 率 |
---|---|---|
1. 社団法人(公益社団法人、一般社団法人を含む) | 1,738 | 50.5 % |
2. 財団法人(公益財団法人、一般財団法人を含む) | 1,703 | 49.5 % |
合 計 | 3,441 |
所轄行政庁(申請予定先を含む。)の別
回 答 内 容 | 回答数 | 率 |
---|---|---|
1. 内閣府 | 1,044 | 30.4 % |
2. 都道府県 | 2,207 | 64.1 % |
3. な し ※ 解散、他の法人への吸収合併若しくは営利法人等他法人類型への転換を予定又は移行認可済みで、公益目的支出計画の要なし(又は完了)の場合 | 190 | 5.5 % |
合 計 | 3,441 |
Ⅰ 移行申請の状況等について
質問1
貴法人の現状況は、次のどれに当てはまりますか。
回 答 内 容 | 回答数 | 率 | 2011年の アンケート結果 (率) |
---|---|---|---|
1. 公益法人へ移行済み(認定答申済みを含む。) | 1,392 | 40.5 % | 16.5 % |
2. 一般法人へ移行済み(認可答申済みを含む。) | 704 | 20.4 % | 3.8 % |
3. 上記 1.2.以外 | 1,345 | 39.1 % | 79.7 % |
合 計 | 3,441 |
質問2は公益法人へ移行済みの法人様のみ、ご回答
質問2-1
移行登記日をお答えください。
平成21年度 | 38 |
---|---|
平成22年度 | 139 |
平成23年4月1日 | 273 |
平成23年4月2日~平成24年3月31日 | 152 |
平成24年4月1日 | 743 |
平成24年4月2日~平成25年3月31日 | 33 |
平成25年度 | 14 |
質問2-2
公益目的事業の数は何本ですか。
回 答 内 容 | 回答数 | 率 |
---|---|---|
1. 1本 | 741 | 53.2 % |
2. 2本 | 226 | 16.2 % |
3. 3~5本 | 346 | 24.9 % |
4. 6~10本 | 60 | 4.3 % |
5. 11本以上 | 19 | 1.4 % |
合 計 | 1,392 |
質問2-3
収益事業の有無についてお答えください。
回 答 内 容 | 回答数 | 率 |
---|---|---|
1. あり | 424 | 30.5 % |
2. なし | 968 | 69.5 % |
合 計 | 1,392 |
質問2-4
その他事業の有無についてお答えください。
回 答 内 容 | 回答数 | 率 |
---|---|---|
1. あり | 289 | 20.8 % |
2. なし | 1,103 | 79.2 % |
合 計 | 1,392 |
質問2-5
認定申請書類は独力で作成しましたか、それとも外部へ委託しましたか。
回 答 内 容 | 回答数 | 率 |
---|---|---|
1. 独力 | 1,003 | 72.0 % |
2. 一部外部へ委託 | 294 | 21.1 % |
3. 全部外部へ委託 | 72 | 5.2 % |
4. その他 | 23 | 1.7 % |
合 計 | 1,392 |
質問2-6
毎事業年度経過後3か月以内に行政庁に提出しなければならない定期提出書類(事業報告書等)の作成はスムーズに進んでいますか。
回 答 内 容 | 回答数 | 率 |
---|---|---|
1. 難しい | 276 | 19.8 % |
2. 問題ない | 494 | 35.5 % |
3. まだ作成したことがないので何とも言えない | 622 | 44.7 % |
合 計 | 1,392 |
質問2-7
定期提出書類(事業報告書等)は独力で作成しましたか(する予定ですか)、それとも外部へ委託しましたか(する予定ですか)。
回 答 内 容 | 回答数 | 率 |
---|---|---|
1. 独力 | 1,151 | 82.7 % |
2. 一部外部へ委託 | 164 | 11.8 % |
3. 全部外部へ委託 | 27 | 1.9 % |
4. その他 | 50 | 3.6 % |
合 計 | 1,392 |
質問3は一般法人へ移行済みの法人様のみ、ご回答。
質問3-1
移行登記日をお答えください。
平成21年度 | 3 |
---|---|
平成22年度 | 25 |
平成23年4月1日 | 67 |
平成23年4月2日~平成24年3月31日 | 65 |
平成24年4月1日 | 498 |
平成24年4月2日~平成25年3月31日 | 37 |
平成25年度 | 9 |
質問3-2
一般法人は税法上 3 種類に区分されていますが、次のどれに当てはまりますか。
回 答 内 容 | 回答数 | 率 |
---|---|---|
1. 非営利性が徹底された法人 | 525 | 74.6 % |
2. 共益的活動を目的とする法人 | 115 | 16.3 % |
3. 特定普通法人(上記1.2.以外の一般法人) | 64 | 9.1 % |
合 計 | 704 |
質問3-3
公益目的支出計画を作成しましたか、あるいはその必要なし、でしたか。
作成の場合は、計画期間の年数も併せてお答えください。
回 答 内 容 | 回答数 | 率 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
1. 作成した
|
692 | 98.3 % | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2. 作成の必要はなかった | 12 | 1.7 % | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
合 計 | 704 |
質問3-4
★【質問3-3】で「1.作成した」の法人様のみ、お答えください。
公益目的支出計画に掲げた実施事業は次のどれですか〔複数回答可〕
回 答 内 容 | 回答数 |
---|---|
1. 公益目的事業 | 159 |
2. 特定寄附 | 44 |
3. 継続事業 | 615 |
質問3-5
認可申請書類は独力で作成しましたか、それとも外部へ委託しましたか。
回 答 内 容 | 回答数 | 率 |
---|---|---|
1. 独力 | 451 | 64.1 % |
2. 一部外部へ委託 | 158 | 22.4 % |
3. 全部外部へ委託 | 85 | 12.1 % |
4. その他 | 10 | 1.4 % |
合 計 | 704 |
質問3-6
毎事業年度経過後3か月以内に行政庁に提出しなければならない公益目的支出計画実施報告書の作成はスムーズに進んでいますか。
回 答 内 容 | 回答数 | 率 |
---|---|---|
1. 難しい | 55 | 7.8 % |
2. 問題ない | 331 | 47.0 % |
3. まだ作成したことがないので何とも言えない | 318 | 45.2 % |
合 計 | 704 |
質問3-7
公益目的支出計画実施報告書は独力で作成しましたか(する予定ですか)、それとも外部へ委託しましたか(する予定ですか)。
回 答 内 容 | 回答数 | 率 |
---|---|---|
1. 独力 | 535 | 76.0 % |
2. 外部へ委託 | 126 | 17.9 % |
3. その他 | 43 | 6.1 % |
合 計 | 704 |
質問4は移行がお済みでない法人様のみ、ご回答。
質問4-1
現在の状況は次のどの段階に当てはまりますか。
回 答 内 容 | 回答数 | 率 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
1. 移行(認定・認可)申請中 | 231 | 17.2 % | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
2. 平成25年度までに移行申請予定 ※申請予定年月
|
902 | 67.0 % | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
3. 移行申請予定だが、いつ頃申請できるかまだはっきりしていない | 161 | 12.0 % | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
4. その他 | 51 | 3.8 % | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
合 計 | 1,345 |
質問4-2
移行登記の予定日は決まっていますか。
回 答 内 容 | 回答数 | 率 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
1. 決まっている ※登記予定日
|
891 | 66.2 % | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2. 決まっていない | 406 | 30.2 % | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
3. その他 | 48 | 3.6 % | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
合 計 | 1,345 |
質問4-3
次のどの法人への移行を申請中ですか、あるいはどの法人への移行を目指していますか。
回 答 内 容 | 回答数 | 率 |
---|---|---|
1. 公益法人 | 527 | 39.1 % |
2. 一般法人中の非営利性が徹底された法人 | 541 | 40.3 % |
3. 一般法人中の共益的活動を目的とする法人 | 114 | 8.4 % |
4. 一般法人中の特定普通法人 (上記2.3.以外の一般法人) |
91 | 6.8 % |
5. 公益法人か一般法人へ移行したいと考えているが、まだ結論は出ていない | 18 | 1.3 % |
6. 特定非営利活動法人へ転換 | 1 | 0.1 % |
7. 社会福祉法人、学校法人、医療法人などの特別法法人へ転換 | 5 | 0.4 % |
8. 営利法人へ転換 | 0 | 0.0 % |
9. 解散 | 36 | 2.7 % |
10. 他の法人に吸収合併 | 7 | 0.5 % |
11. その他 | 5 | 0.4 % |
合 計 | 1,345 |
質問4-4
移行申請書類は独力で作成しましたか(する予定ですか)、それとも外部へ委託しましたか(する予定ですか)。
回 答 内 容 | 回答数 | 率 |
---|---|---|
1. 独力 | 737 | 54.8 % |
2. 一部外部へ委託 | 386 | 28.7 % |
3. 全部外部へ委託 | 164 | 12.2 % |
4. その他 | 58 | 4.3 % |
合 計 | 1,345 |
質問5は一般法人へ移行済みの法人様及び質問4-3で2.3.4.と回答した法人様のみ、ご回答。
質問5
一般法人を選択した理由は次のどれですか。〔複数回答可〕
回 答 内 容 | 回答数 |
---|---|
1. 公益認定基準18項目の一部を充足しないため | 453 |
2. 公益認定申請や公益法人移行後の事務負担が過大なため | 481 |
3. 仮に公益認定を受けても、認定取消し時の財産没収リスクがあるため | 275 |
4. 移行後は一般法人のほうが運営が比較的自由にできるため | 759 |
5. 目的や事業から考えて一般法人が適しているため | 663 |
6. その他 | 66 |
質問6
公益法人協会では平成20年11月末よりブログ「公益認定申請日記」 およびQ&A(公益法人協会フォーラム) を運営していますが、ご存知ですか。
回 答 内 容 | 回答数 | 率 |
---|---|---|
1. 知っており、参考にしている | 1,945 | 56.5 % |
2. 妥当と思知っているが、あまり参考にならないわない | 361 | 10.5 % |
3. 知らない | 1,135 | 33.0 % |
合 計 | 3,441 |
質問7
これまでの行政庁からの指摘、指導で問題と思ったこと、その他特記すべき事項がありましたらご記入ください。
(移行がお済みでない法人様は、相談過程等での指摘・指導についてお答えください)
質問8
移行後の運営(移行がお済みでない法人様は、移行申請作業)で困っていることがあればご記入ください。
質問9
行政庁への要望があればご記入ください。
質問10
公益法人協会への要望があればご記入ください。
Ⅲ 東日本大震災後の対応について
質問11
東日本大震災発生後、その直後の時期も含めて平成23年度中に実施した震災関連事業(支援活動)を簡潔にご記入ください。
質問12
すでに実施中のものも含め、平成24年度に計画している震災関連事業をご記入ください。
質問13
平成25年度以降に計画している震災関連事業をご記入ください。
質問14
大規模な自然災害が今後も発生すると予測されています。将来の大災害時の支援活動の実施に備え、どのような体制を構築しようと考えていますか。
すでに構築しているものがあれば、それも含めてご記入ください。