調査研究 調査研究報告書
公益法人制度改革に関するアンケート
更新日 2009/09/11
※ 数字は 2009/07/13 時点(最終結果)のものです。
依頼数 | 回答数 | 回答率 | 左以外、 エラー回答数 |
---|---|---|---|
9,379 | 3,148 | 33.6 % | 5 |
集計結果
法人の別
回 答 内 容 | 回答数 | 率 |
---|---|---|
1. 社団法人 | 1,587 | 50.4 % |
2. 財団法人 | 1,561 | 849.688 % |
合 計 | 3,148 |
所管官庁の別
回 答 内 容 | 回答数 | 率 |
---|---|---|
1. 国 (各府省庁) | 1,434 | 45.6 % |
2. 都道府県 (都道府県教育委員会を含む) | 1,714 | 54.4 % |
合 計 | 3,148 |
Ⅰ 検討状況、将来方向
質問1
公益法人制度改革関連三法が昨年12月1日、全面施行されました。現行公益法人は5年以内に移行手続をとることとなっていますが、検討状況はいかがですか。
回 答 内 容 | 社団法人 | 国 | 回答数 | 率 |
---|---|---|---|---|
都道府県 | ||||
財団法人 | 国 | |||
都道府県 | ||||
1. おおむね検討終了。方向はほぼ決まっている。 | 414 | 211 | 919 | 29.2 % |
203 | ||||
505 | 270 | |||
235 | ||||
2. 現在検討を行っている最中。 | 871 | 427 | 1,697 | 53.9 % |
444 | ||||
826 | 359 | |||
467 | ||||
3. 検討未着手。これから検討を開始する。 | 289 | 92 | 501 | 15.9 % |
197 | ||||
212 | 62 | |||
150 | ||||
4. その他 | 13 | 6 | 31 | 1.0 % |
7 | ||||
18 | 7 | |||
11 | ||||
合 計 | 1,587 | 736 | 3,148 | |
851 | ||||
1,561 | 698 | |||
863 |
質問2
次のどの法人への移行を目指していますか。
回 答 内 容 | 社団法人 | 国 | 回答数 | 率 |
---|---|---|---|---|
都道府県 | ||||
財団法人 | 国 | |||
都道府県 | ||||
1. 公益法人 | 726 | 296 | 1,725 | 54.8 % |
430 | ||||
999 | 445 | |||
554 | ||||
2. 一般法人中の非営利性が徹底された法人 | 179 | 115 | 280 | 8.9 % |
64 | ||||
101 | 60 | |||
41 | ||||
3. 一般法人中の共益法人 | 112 | 57 | 147 | 4.7 % |
55 | ||||
35 | 12 | |||
23 | ||||
4. 一般法人中の特定普通法人 | 28 | 14 | 58 | 1.8 % |
14 | ||||
30 | 19 | |||
11 | ||||
5. 公益法人か一般法人へ移行したいと考えているが、結論はまだ出ていない | 499 | 236 | 852 | 27.0 % |
263 | ||||
353 | 150 | |||
203 | ||||
6. 特定非営利活動法人へ転換 | 2 | 0 | 2 | 0.1 % |
2 | ||||
0 | 0 | |||
0 | ||||
7. 社会福祉法人、学校法人、医療法人など特別法法人へ転換 | 1 | 0 | 4 | 0.1 % |
1 | ||||
3 | 0 | |||
3 | ||||
8. 営利法人へ転換 | 0 | 0 | 0 | 0.0 % |
0 | ||||
0 | 0 | |||
0 | ||||
9. 解散 | 10 | 6 | 22 | 0.7 % |
4 | ||||
12 | 3 | |||
9 | ||||
10. その他 | 30 | 12 | 58 | 1.8 % |
18 | ||||
28 | 9 | |||
19 | ||||
合 計 | 1,587 | 736 | 3,148 | |
851 | ||||
1,561 | 698 | |||
863 |
質問3 ※ 質問2で 2、3、4 と 回答された 485件について
2の質問で 2、3、4 の一般法人と答えた方、その選択理由は次のどれですか。
回 答 内 容 | 回答数 | 率 |
---|---|---|
1. 公益認定基準18項目の一部を充足しないため | 118 | 24.3 % |
2. 公益認定申請や公益法人移行後の事務負担が過大なため | 65 | 13.4 % |
3. 仮に公益認定を取得しても、認定取消し時における財産没収リスクがあるため | 35 | 7.2 % |
4. 移行後は一般法人のほうが運営が比較的自由にできるため | 121 | 24.9 % |
5. 目的や事業から考えて一般法人が適しているため | 131 | 27.0 % |
5. その他 | 15 | 3.1 % |
合 計 | 485 |
質問4 ※ 質問2で1 ~ 5 と回答された 3,062件について
移行申請先(行政庁)としてどこを想定していますか。
回 答 内 容 | 回答数 | 率 |
---|---|---|
1. 内閣府(国) | 1,094 | 35.7 % |
2. 都道府県 | 1,791 | 58.5 % |
3. 未定 | 177 | 5.8 % |
合 計 | 3,062 |
質問5 ※ 質問2で1 ~ 5 と回答された 3,062件について
いつ頃移行認定(認可)申請を行う予定ですか。
回 答 内 容 | 回答数 | 率 |
---|---|---|
1. 平成21年度中 | 281 | 9.2 % |
2. 平成22年度(平成22年4月~平成23年3月。以下同様) | 807 | 26.4 % |
3. 平成23年度 | 1,072 | 35.0 % |
4. 平成24年度 | 250 | 8.2 % |
5. 平成25年度(平成25年4月~同年11月) | 49 | 1.6 % |
6. 未定 | 588 | 19.2 % |
7. その他 | 15 | 0.5 % |
合 計 | 3,062 |
Ⅱ 作業体制等
質問6 ※ 質問2で 1 ~ 5 と 回答された 3,062件について
移行申請書類は独力で作成しますか、それとも外部へ委託する予定ですか。
回 答 内 容 | 回答数 | 率 |
---|---|---|
1. 独力 | 2,059 | 67.2 % |
2. 一部外部へ委託 | 445 | 14.5 % |
3. 全部外部へ委託 | 156 | 5.1 % |
4. その他 | 402 | 13.1 % |
合 計 | 3,062 |
質問7 ※ 質問2で 1 ~ 5 と 回答された 3,062件について
移行申請書類は何人で作成する予定ですか。
回 答 内 容 | 回答数 | 率 |
---|---|---|
1. 1人 | 494 | 16.1 % |
2. 2人 | 998 | 32.6 % |
3. 3人以上 | 1,062 | 34.7 % |
4. その他 | 508 | 16.6 % |
合 計 | 3,062 |
質問8
公益法人協会では平成20年11月末よりブログ「公益認定申請日記」を運営しています。ご存知ですか。
回 答 内 容 | 回答数 | 率 |
---|---|---|
1. 知っており、参考にしている。 | 1,031 | 32.8 % |
2. 知っているが、あまり参考にならない。 | 117 | 3.7 % |
3. 知らない | 2,000 | 63.5 % |
合 計 | 3,148 |
Ⅲ 自由記入
質問9
現在困っていることは何ですか。自由にご記入ください。
※ 1,075 件の書込みをいただきました。
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質問10
行政庁(内閣府、都道府県)にぜひ要望したいことがあればご記入ください。
※ 610 件の書込みをいただきました。
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質問11
公益法人協会への要望があればご記入ください。
※ 603 件の書込みをいただきました。
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