公益法人制度改革に関するアンケート

依頼数	回答数	回答率	左以外、 エラー回答数
9,680	2,079	21.5 %	0

集計結果

法人の別

回　答　内　容	回答数	率
1. 社団法人	1,045	50.3 %
2. 財団法人	1,034	49.7 %
合　　　　計	2,079

所管官庁の別

回　答　内　容	回答数	率
1. 国　（各府省庁）	900	43.3 %
2. 都道府県　（都道府県教育委員会を含む）	1,179	56.7 %
合　　　　計	2,079

Ⅰ　公益認定等ガイドライン等について

質問1

公益認定等ガイドラインはすでにご覧になっていましたか。

回　答　内　容	社団法人	国	回答数	率
		都道府県
	財団法人	国
		都道府県
1. 一応全部見た	554	277	1,173	56.4 %
		277
	619	293
		326
2. 一部だけ見た	302	135	574	27.6 %
		167
	272	118
		154
3. ガイドラインが出たことは知っていたが、まだ見ていなかった	145	33	257	12.4 %
		112
	112	30
		82
4. ガイドラインが出たことは知らなかった	39	12	66	3.2 %
		27
	27	0
		27
5. その他	5	1	9	0.4 %
		4
	4	1
		3
合　　　　計	1,045	458	2,079
		587
	1,034	442
		592

質問2

公益認定等ガイドライン「Ⅰ公益法人認定法第 5条等について」に関しお聞きします。
内容はよくお分かりになりましたか。

回　答　内　容	社団法人	国	回答数	率
		都道府県
	財団法人	国
		都道府県
1. よく分かった	266	121	538	25.9 %
		145
	272	139
		133
2. 一部、分からない箇所がある	344	179	747	35.9 %
		165
	403	178
		225
3. 分からない箇所がかなりある	273	101	492	23.7 %
		172
	219	78
		141
4. 公益認定申請は考えていないので、この部分は読んでいない(読む必要がない）	35	17	67	3.2 %
		18
	32	15
		17
5. その他	127	40	235	11.3 %
		87
	108	32
		76
合　　　　計	1,045	458	2,079
		587
	1,034	442
		592

質問3

公益認定等ガイドライン「Ⅱ公益目的支出計画等について」に関しお聞きします。内容はよくお分かりになりましたか。

回　答　内　容	社団法人	国	回答数	率
		都道府県
	財団法人	国
		都道府県
1. よく分かった	309	137	609	29.3 %
		172
	300	144
		156
2. 一部、分からない箇所がある	250	121	461	22.2 %
		129
	211	97
		114
3. 分からない箇所がかなりある	223	77	384	18.5 %
		146
	161	51
		110
1. 一般社団・財団法人への移行は考えていないので、この部分は読んでいない（読む必要がない）	124	73	352	16.9 %
		51
	228	106
		122
5. その他	139	50	273	13.1 %
		89
	134	44
		90
合　　　　計	1,045	458	2,079
		587
	1,034	442
		592

質問4

公益認定等ガイドライン「〔参考〕公益目的事業のチェックポイントについて」には事業（17事業区分）ごとのチェックポイント及び17事業区分に当てはまらない事業に関するチェック事項が掲げられています。
貴法人の主たる公益目的事業の態様を該当チェックポイント（事項）に照らし合わせるといかがですか。

回　答　内　容	社団法人	国	回答数	率
		都道府県
	財団法人	国
		都道府県
1. ほぼ適合している	503	239	1,195	57.5 %
		264
	692	335
		357
2. 一部、不適合	262	114	387	18.6 %
		148
	125	48
		77
3. 適合しているとはいえない	92	39	154	7.4 %
		53
	62	14
		48
4. 公益認定申請は考えていないので、読んでいない（読む必要がない）	31	17	59	2.8 %
		14
	28	12
		16
5. その他	157	49	284	13.7 %
		108
	127	33
		94
合　　　　計	1,045	458	2,079
		587
	1,034	442
		592

質問5

平成20年度税制改正の内容（新公益法人制度関係）はご存知でしたか。

回　答　内　容	社団法人	国	回答数	率
		都道府県
	財団法人	国
		都道府県
1. ほぼ全部知っていた	289	160	587	28.2 %
		129
	298	148
		150
2. 一部知っていた	550	222	1,115	53.6 %
		328
	565	233
		332
3. 知らなかった	192	72	354	17.0 %
		120
	162	56
		106
4. その他	14	4	23	1.1 %
		10
	9	5
		4
合　　　　計	1,045	458	2,079
		587
	1,034	442
		592

Ⅱ　新制度に向けての検討状況

質問6

新制度に向けての検討状況について教えてください。

回　答　内　容	社団法人	国	回答数	率
		都道府県
	財団法人	国
		都道府県
1. 検討済み。方向はすでに決まっている	183	76	393	18.9 %
		107
	210	111
		99
2. 現在検討を行っている最中	446	233	948	45.6 %
		213
	502	232
		270
3. 早急に検討を始めたいと思っている	302	115	560	26.9 %
		187
	258	80
		178
4. いつから検討するかとくに考えていない	91	28	137	6.6 %
		63
	46	15
		31
5. その他	23	6	41	2.0 %
		17
	18	4
		14
合　　　　計	1,045	458	2,079
		587
	1,034	442
		592

質問7

公益法人認定法第 5条には公益認定基準が18項目掲げられています。
公益認定申請に当たり、貴法人で改善が必要な項目はありますか。
ガイドラインの内容も踏まえお答えください。

回　答　内　容	社団法人	国	回答数	率
		都道府県
	財団法人	国
		都道府県
1. 全項目問題ない	224	104	571	27.5 %
		120
	347	174
		173
2. 一部、改善が必要な項目がある	462	211	889	42.8 %
		251
	427	182
		245
3. かなりの項目で改善が必要	118	54	184	8.9 %
		64
	66	20
		46
4. 公益認定申請は考えていない	65	31	111	5.3 %
		34
	46	21
		25
5. その他	176	58	324	15.6 %
		118
	148	45
		103
合　　　　計	1,045	458	2,079
		587
	1,034	442
		592

質問8

上の質問に関連します。実際に公益認定を申請するとした場合、認定の可能性をどのように考えていますか。

回　答　内　容	社団法人	国	回答数	率
		都道府県
	財団法人	国
		都道府県
1. まず間違いなく認定されると思っている	272	104	682	32.8 %
		168
	410	201
		209
2. 自信はあるが、認定委員会（審議会）の判断次第という部分もあり得る	412	207	802	38.6 %
		205
	390	167
		223
3. 相当難しいであろうと思っている	186	69	299	14.4 %
		117
	113	39
		74
4. 認定申請は考えていない	64	32	108	5.2 %
		32
	44	20
		24
5. その他	111	46	188	9.0 %
		65
	77	15
		62
合　　　　計	1,045	458	2,079
		587
	1,034	442
		592

質問9

公益認定又は一般社団・財団法人への移行認可の申請先（行政庁）としてどこを想定していますか

回　答　内　容	社団法人	国	回答数	率
		都道府県
	財団法人	国
		都道府県
1. 内閣府（国）	315	308	677	32.6 %
		7
	362	352
		10
2. 都道府県	629	103	1,227	59.0 %
		526
	598	51
		547
3. 未定	63	31	111	5.3 %
		32
	48	29
		19
4. 公益認定申請、一般社団・財団法人への移行認可申請は考えていない	17	8	36	1.7 %
		9
	19	8
		11
5. その他	21	8	28	1.3 %
		13
	7	2
		5
合　　　　計	1,045	458	2,079
		587
	1,034	442
		592

Ⅲ　将来方向

質問10

新制度施行後、結局、どのような方向を考えていますか。
なお、下記中、一般社団・財団法人の3類型（（2）～（4））は税制上の分類です。
「平成20年度税制改正の主な内容」をご参照ください。

回　答　内　容	社団法人	国	回答数	率
		都道府県
	財団法人	国
		都道府県
1. 公益社団・財団法人へ移行	664	286	1,434	69.0 %
		378
	770	343
		427
2. 一般社団・財団法人〔非営利型法人イ〕へ移行	52	23	88	4.2 %
		29
	36	21
		15
3. 一般社団・財団法人〔非営利型法人ロ〕へ移行	22	10	34	1.6 %
		12
	12	3
		9
4. 一般社団・財団法人〔特定普通法人〕へ移行	7	3	15	0.7 %
		4
	8	3
		5
5. 公益社団・財団法人か一般社団・財団法人のいずれかへ移行したいと考えているが、結論はまだ出ていない	260	119	431	20.7 %
		141
	171	62
		109
6. 特定非営利活動法人に転換	1	0	1	0.0 %
		1
	0	0
		0
7. 社会福祉法人、医療法人、学校法人など特別法法人に転換	0	0	2	0.1 %
		0
	2	1
		1
8. 営利法人に転換	2	0	4	0.2 %
		2
	2	1
		1
9. 解散	4	3	11	0.5 %
		1
	7	0
		7
10. その他	33	14	59	2.8 %
		19
	26	8
		18
合　　　　計	1,045	458	2,079
		587
	1,034	442
		592

質問11

移行期間は新制度が施行される平成20年12月1日からの5年間と定められています。
現段階では、期間内のどの時期の移行を考えていますか。

回　答　内　容	社団法人	国	回答数	率
		都道府県
	財団法人	国
		都道府県
1. 平成20年12月 1日 ～ 平成21年 3月31日	72	30	147	7.1 %
		42
	75	38
		37
2. 平成21年 4月 1日 ～ 平成22年 3月31日	200	94	452	21.7 %
		106
	252	146
		106
3. 平成22年 4月 1日 ～ 平成23年 3月31日	256	136	522	25.1 %
		120
	266	117
		149
4. 平成23年 4月 1日 ～ 平成24年 3月31日	136	63	235	11.3 %
		73
	99	45
		54
5. 平成24年 4月 1日 ～ 平成25年 3月31日	42	11	80	3.8 %
		31
	38	12
		26
6. 平成25年 4月 1日 ～ 平成25年11月30日	31	10	42	2.0 %
		21
	11	1
		10
7. 未定	288	106	565	27.2 %
		182
	277	81
		196
8. 移行は考えていない	9	5	21	1.0 %
		4
	12	2
		10
9. その他	11	3	15	0.7 %
		8
	4	0
		4
合　　　　計	1,045	458	2,079
		587
	1,034	442
		592

質問12

現在の主務官庁から将来方向について個別の指導や助言がされていますか。

回　答　内　容	社団法人	国	回答数	率
		都道府県
	財団法人	国
		都道府県
1. 個別に指導・助言がされている	162	100	300	14.4 %
		62
	138	71
		67
2. ほとんど個別に指導・助言はされていない	752	303	1,520	73.1 %
		449
	768	320
		448
3. 相談しても取り合ってくれない	7	2	16	0.8 %
		5
	9	2
		7
4. 自分のことは自分で決める。主務官庁からの指導・助言は不要	24	19	44	2.1 %
		5
	20	10
		10
5. その他	100	34	199	9.6 %
		66
	99	39
		60
合　　　　計	1,045	458	2,079
		587
	1,034	442
		592