公益法人制度改革に関するアンケート

質問1

公益法人認定法 別表には、政令で定めるものを除き公益目的事業が22事業掲げられています。
貴団体の公益事業はこのうちのどれか （複数もありえます） に当てはまりますか。

質問2

公益法人認定法 第5条 第8号及び 第15条 は、公益目的事業比率 について定めています。
各年度において、「公益目的事業の実施費用の額」 は、 「公益目的事業の実施費用の額」 「収益事業等 （公益目的事業以外の事業） の実施費用の額」 及び 「経常的経費の額」 の合計の 100分の50以上 でなければならない というものです。
貴団体の現在の公益目的事業をこの基準に当てはめるとどうなりますか。

質問3

質問4

上記のほか、公益法人認定法 第5条では、公益目的事業の収入・費用、理事構成、役員報酬、株式保有など数多くの項目について公益認定基準を定めています。
貴団体の現在の状況をこれらの基準に当てはめるとどうなりますか。

質問5

以上全体を総合して貴団体は公益認定の可能性についてどのようにお考えですか。

質問10

組織の将来をどのようにお考えですか。現在検討している方向をお答えください。

質問7

移行期間は新法施行 （平成20年12月見込み） 後5年間 と定められています。期間内のどの時期の移行を考えていますか。