調査研究 調査研究報告書
公益法人制度改革に関するアンケート
2006年
2006/08/05
依頼数 | 回答数 | 回答率 | 左以外、 エラー回答数 |
---|---|---|---|
9,218 | 1,476 | 16.0 % | 3 |
集計結果
法人の別
回 答 内 容 | 回答数 | 率 |
---|---|---|
1. 社団法人 | 669 | 45.3 % |
2. 財団法人 | 807 | 54.7 % |
合 計 | 1,476 |
所管官庁の別
回 答 内 容 | 回答数 | 率 |
---|---|---|
1. 国 (各府省庁) | 778 | 52.7 % |
2. 都道府県 (都道府県教育委員会を含む) | 698 | 47.3 % |
合 計 | 1,476 |
アンケート結果詳細
質問1
公益法人制度改革をどう評価していますか。現行制度と比べてどう思いますか。
回 答 内 容 | 回答数 | 率 |
---|---|---|
1. 良くなったと思う | 383 | 25.9 % |
2. かわりばえしないと思う | 238 | 16.1 % |
3. 悪くなったと思う | 179 | 12.1 % |
4. わからない | 676 | 45.8 % |
合 計 | 1,476 |
質問2
一般社団(財団)法人、公益社団(財団)法人のどちらへの移行を希望していますか。
回 答 内 容 | 回答数 | 率 |
---|---|---|
1. 一般社団(財団)法人 | 70 | 4.7 % |
2. 公益社団(財団)法人 | 1,055 | 71.5 % |
3. 1 または 2 にするか、移行方針未定 | 299 | 20.3 % |
4. 移行せず解散の方向 | 12 | 0.8 % |
5. 営利法人への転換を検討中 | 7 | 0.5 % |
6.その他 | 33 | 2.2 % |
合 計 | 1,476 |
質問3
公益法人認定法 第5条 に公益認定基準が 18項目 揚げられています。
公益認定の申請を すると仮定した場合、貴法人ではどの程度改善が必要になりますか。
それともまったく改善の要なし、でしょうか。
回 答 内 容 | 回答数 | 率 |
---|---|---|
1. 18項目クリアにまったく問題ない | 453 | 30.7 % |
2. 一部抵触している。改善努力が必要 | 646 | 43.8 % |
3. 半分くらい抵触している。かなり改善が必要 | 66 | 4.5 % |
4. 大部分抵触している。改善は困難 | 28 | 1.9 % |
5. 公益認定申請は考えていない | 32 | 2.2 % |
6. わからない | 251 | 17.0 % |
合 計 | 1,476 |
質問4
移行期間は法施行後 5年間と定められています。期間内のどの時期の移行を希望していますか。
回 答 内 容 | 回答数 | 率 |
---|---|---|
1. 1年以内 | 194 | 13.1 % |
2. 1 ~ 2年 の間 | 296 | 20.1 % |
3. 2 ~ 3年 の間 | 238 | 16.1 % |
4. 3 ~ 4年 の間 | 114 | 7.7 % |
5. 4 ~ 5年 の間 | 204 | 13.8 % |
6. 5年間 経過後解散 | 1 | 0.1 % |
7. 移行時期未定 | 397 | 26.9 % |
8. その他 | 32 | 2.2 % |
合 計 | 1,476 |