〈政府公表資料等〉
〈公益法人協会意見書等〉
■2012（平成24）年
・貸金の貸付けを行う特例民法法人・少額短期保険業等に係る規制の見直しについて（1月）
・公益法人制度改正要望に関する報告書（6月）
・平成25年度税制改正に関する要望について（7月）
■2013（平成25）年
・新公益法人及び移行一般法人の情報公開に関する要望（4月）
・公益信託に関する法制及び税制の改正整備について（要望）（4月）
・「新しい公共」推進・発展のための政策提言（4月）
・塩崎泰久・自民党NPO等特別委員会委員長へ5つの政策提言について要望（6月）
・平成26年度税制改正に関する要望（7月）
・内閣府公益認定等委員会へ会計基準に関する主課題検討の要望（8月）
・一般法人法制改正検討の要望について（11月）
■2014（平成26）年
・「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」（中間とりまとめ）に関する意見について（2月）
・会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案による一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の改正案決定手続について（要望）（3月）
・公益法人等課税の議論に関する要望について（5月）
・府益第460号（平成26年5月23日）の不認定答申について（意見）（7月）
・平成27年度税制改正に関する要望（7月）
・商業登記規則等の一部を改正する省令案に対する意見書（12月）
・「一般法人法施行規則の改正案」に対する意見書（12月）
■2015（平成27）年
・公益法人の会計に関する研究会「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について（最終報告書素案）」に対する意見（3月）
・公益信託に関する法制及び税制の改正整備について（要望）（4月）
・「休眠預金等に係る移管及び管理並びに活用に関する法律案」に対するパブリックコメント（6月）
・平成28年度税制改正に関する要望（7月）
■2016（平成28）年
・公益財団法人日本ライフ協会に対する内閣総理大臣勧告について（1月）
・平成29年度税制改正に関する要望（7月）
・公益認定等委員会会計研究会の開催についてのステートメント（8月）
■2017（平成29）年
・「公益目的事業に係る変更認定・変更届出ガイド」に対する要望書（1月）
・神奈川県公益認定等審議会へ不認定をめぐる4団体連名による質問状（2月）
・神奈川県知事宛ての不認定に関する質問状（4月）
・公益目的事業に係る変更認定・変更届出に関する要望書（5月）
・平成30年度税制改正に関する要望（7月）
■2018（平成30）年
・神奈川県公益認定等審議会「目的事業としての間接的な助成事業の考え方～中間支援組織による助成事業の公益性～」 について（ステートメント）（1月）
・公益信託法の見直しに関する中間試案に関する意見（2月）
・「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」（案）についての意見（3月）
・「平成29年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について（案）」に関する意見（5月）
・平成31年度税制改正に関する要望（7月）
・公益法人制度改正提言に関する報告書（12月）
■2019（令和元）年
・公益認定法施行規則、公益認定等ガイドランの一部改正案に関する意見（3月）
・「公益法人等のガバナンス改革検討チームの提言とりまとめ」（令和元年6月28日）に対する公益法人協会の考え方（6月）
・令和2年度税制改正に関する要望（7月）
・公益法人ガバナンス・コード（10月）
・会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案による一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の改正案決定手続について（要望）（12月）
■2020（令和2）年
・新型コロナウイルス感染症対応に係る公益法人等に対する支援要望（4月）
・新型コロナウイルス関連支援活動に対する指定寄附金に関する要望（5月）
・東京都感染拡大防止協力金の対象となる法人について（要望）（5月）
・令和3年度税制改正に関する要望（8月）
・公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議の（中間とりまとめ）［素案］に関する意見（8月）
・「会社法の改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正案」一般法人法施行規則案に対する意見書（9月）
・「公益法人のガバナンスの更なる強化等のために（中間とりまとめ）」に対する意見（10月）
・「公益法人のガバナンスの更なる強化等のために（最終とりまとめ）」の発表について（声明）（12月）
■2021（令和3）年
・令和4年度税制改正に関する要望（7月）
・「活動計算書」への名称変更に伴い検討すべき事項に関する意見（9月）
■2022（令和4）年
・学校法人のガバナンス改革に関する意見（1月）
・「私立学校法改正法案骨子案」に対する意見（5月）
・令和5年度税制改正に関する要望（7月）
・定期提出書類「別表H」をめぐる諸問題の解決について（要望）（8月）
・公益法人協会創立50周年記念シンポジウム「大会声明2022―縮小均衡から成長戦略へ―」（10月）
・公益法人協会創立50周年記念シンポジウム「大会声明2022概要」（10月）
・「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」についての意見（12月）
■2023（令和5）年
・内閣府 新しい公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告(案)」のパブリックコメントに対する意見（5月）
・令和6年度 税制改正に関する要望（7月）
・「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」に関する意見（10月）
・公益法人協会シンポジウム 2023 大会声明（12月）
・公益法人協会シンポジウム 2023 大会声明（概要）（12月）
・貸金の貸付けを行う特例民法法人・少額短期保険業等に係る規制の見直しについて（1月）
・公益法人制度改正要望に関する報告書（6月）
・平成25年度税制改正に関する要望について（7月）
■2013（平成25）年
・新公益法人及び移行一般法人の情報公開に関する要望（4月）
・公益信託に関する法制及び税制の改正整備について（要望）（4月）
・「新しい公共」推進・発展のための政策提言（4月）
・塩崎泰久・自民党NPO等特別委員会委員長へ5つの政策提言について要望（6月）
・平成26年度税制改正に関する要望（7月）
・内閣府公益認定等委員会へ会計基準に関する主課題検討の要望（8月）
・一般法人法制改正検討の要望について（11月）
■2014（平成26）年
・「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」（中間とりまとめ）に関する意見について（2月）
・会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案による一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の改正案決定手続について（要望）（3月）
・公益法人等課税の議論に関する要望について（5月）
・府益第460号（平成26年5月23日）の不認定答申について（意見）（7月）
・平成27年度税制改正に関する要望（7月）
・商業登記規則等の一部を改正する省令案に対する意見書（12月）
・「一般法人法施行規則の改正案」に対する意見書（12月）
■2015（平成27）年
・公益法人の会計に関する研究会「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について（最終報告書素案）」に対する意見（3月）
・公益信託に関する法制及び税制の改正整備について（要望）（4月）
・「休眠預金等に係る移管及び管理並びに活用に関する法律案」に対するパブリックコメント（6月）
・平成28年度税制改正に関する要望（7月）
■2016（平成28）年
・公益財団法人日本ライフ協会に対する内閣総理大臣勧告について（1月）
・平成29年度税制改正に関する要望（7月）
・公益認定等委員会会計研究会の開催についてのステートメント（8月）
■2017（平成29）年
・「公益目的事業に係る変更認定・変更届出ガイド」に対する要望書（1月）
・神奈川県公益認定等審議会へ不認定をめぐる4団体連名による質問状（2月）
・神奈川県知事宛ての不認定に関する質問状（4月）
・公益目的事業に係る変更認定・変更届出に関する要望書（5月）
・平成30年度税制改正に関する要望（7月）
■2018（平成30）年
・神奈川県公益認定等審議会「目的事業としての間接的な助成事業の考え方～中間支援組織による助成事業の公益性～」 について（ステートメント）（1月）
・公益信託法の見直しに関する中間試案に関する意見（2月）
・「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」（案）についての意見（3月）
・「平成29年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について（案）」に関する意見（5月）
・平成31年度税制改正に関する要望（7月）
・公益法人制度改正提言に関する報告書（12月）
■2019（令和元）年
・公益認定法施行規則、公益認定等ガイドランの一部改正案に関する意見（3月）
・「公益法人等のガバナンス改革検討チームの提言とりまとめ」（令和元年6月28日）に対する公益法人協会の考え方（6月）
・令和2年度税制改正に関する要望（7月）
・公益法人ガバナンス・コード（10月）
・会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案による一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の改正案決定手続について（要望）（12月）
■2020（令和2）年
・新型コロナウイルス感染症対応に係る公益法人等に対する支援要望（4月）
・新型コロナウイルス関連支援活動に対する指定寄附金に関する要望（5月）
・東京都感染拡大防止協力金の対象となる法人について（要望）（5月）
・令和3年度税制改正に関する要望（8月）
・公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議の（中間とりまとめ）［素案］に関する意見（8月）
・「会社法の改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正案」一般法人法施行規則案に対する意見書（9月）
・「公益法人のガバナンスの更なる強化等のために（中間とりまとめ）」に対する意見（10月）
・「公益法人のガバナンスの更なる強化等のために（最終とりまとめ）」の発表について（声明）（12月）
■2021（令和3）年
・令和4年度税制改正に関する要望（7月）
・「活動計算書」への名称変更に伴い検討すべき事項に関する意見（9月）
■2022（令和4）年
・学校法人のガバナンス改革に関する意見（1月）
・「私立学校法改正法案骨子案」に対する意見（5月）
・令和5年度税制改正に関する要望（7月）
・定期提出書類「別表H」をめぐる諸問題の解決について（要望）（8月）
・公益法人協会創立50周年記念シンポジウム「大会声明2022―縮小均衡から成長戦略へ―」（10月）
・公益法人協会創立50周年記念シンポジウム「大会声明2022概要」（10月）
・「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」についての意見（12月）
■2023（令和5）年
・内閣府 新しい公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告(案)」のパブリックコメントに対する意見（5月）
・令和6年度 税制改正に関する要望（7月）
・「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」に関する意見（10月）
・公益法人協会シンポジウム 2023 大会声明（12月）
・公益法人協会シンポジウム 2023 大会声明（概要）（12月）