official-organ 機関誌『公益法人』

公益信託認可ガイドライン（仮称）イメージに対する意見募集が行われており、軽量軽装備の利点を生かした公益信託の活用が期待されます。

11 月に実施する訪米調査ミッションについて事前レポートを掲載しました。

大野弁護士の特別連載「令和５年私立学校法改正から見た今後の公益法人・非営利法人法制の展望」第２回のテーマは「理事選任機関」です。

森山社労士による解説は人事・労務管理関係の確認ポイントです。

目次

【トピック】令和８年度　税制改正に関する要望について、【レポート】訪米調査ミッションについて（白石喜春）、【特別連載】令和５年私立学校法改正から見た今後の公益法人・非営利法人法制の展望（２）（大野憲太郎）、【解説】人事・労務管理関係の確認ポイント（下半期）（森山幸一）、【単刀直入一問一答18】役員の報酬等に関するよくある質問（公益法人協会相談室）、【会計・税務によくある質問94】インボイス制度の経過措置について（出塚会計事務所）、【法人資産の運用を考える83】インフレ時代と資産運用の意思決定基準（３）（梅本洋一）