非営利法人設立・運営ガイドブック－社会貢献を志す人たちへ－
非営利法人設立・運営ガイドブック－社会貢献を志す人たちへ－
A5判・326頁
定価：2,860円（2,600円＋税10%）＊会員価格：2,288円（2,080円＋税10%）
2012．12．10発行
一般法人・公益法人と特定非営利活動法人の両系列を比較して解説。
地域や専門分野で社会に貢献したいとの高い志をもって、非営利組織を設立しようとする若者から社会人、高齢者の方たちへ。
堀田力氏（公益財団法人 さわやか福祉財団 理事長・弁護士）が推薦！
「非営利の時代である。太田さんが、いい指南書を書いてくれた。…。本書の特徴は、一般法人・公益法人と、特定非営利活動法人・認定特定非営利活動法人の両方の分野にわたって、それぞれを比べることができるように記述してあることである。非営利活動の全般にわたって長らく調査・指導やアドヴォカシーの活動を続けてこられた太田さんにしてはじめて書ける、便利な実務書である。…。私も長らく太田さんに協力してきたが、市民活動に軸足をしっかり定めて動じない視点のたしかさは感動的である。…。本書は、動く制度を全般的視野からとらえてわかりやすく書かれている、得難いものになっている。」
主要目次
第１章 今後の日本社会と非営利組織の役割
- 非営利組織とは
- 新しい公共と市民セクター
- 非営利組織と法人格
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法人制度の抜本的改革
公益法人制度改革の経緯と概要／特定非営利活動法人制度改革の経緯と概要 -
非営利法人の選択肢とポイント
公益型非営利法人の選択肢と選択のポイント／公益型以外の非営利法人の選択肢
第２章 一般社団･財団法人の設立と運営
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一般法人制度のあらまし
設立は準則主義／監督官庁がない、情報公開も限定的／目的・事業に制約がない／公益法人は必ず一般法人から／非分配原則が必須／社団法人型と財団法人型／機関の種類と役割が明確化／役員等の一般的義務と責任が明確化／基金制度の創設 -
設立までの手続
基本的な事柄を決定／定款の作成／公証人の認証と登記／任意団体が法人格を取得 -
一般法人運営の基礎
諸規程の整備／役員等について／社員総会の運営／評議員会の運営／理事会の運営 -
一般法人の計算と会計
計算／会計基準 -
一般法人の税制
税制上の一般法人の区分／税制上の取扱い
第３章 特定非営利活動法人の設立と運営
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特定非営利活動法人制度のあらまし
設立は認証主義／所轄行政庁／目的・事業／非分配原則／機関の種類 -
特定非営利活動法人の設立までの準備
基本的な事柄を決定／定款の作成 -
特定非営利活動法人の認証申請と認証後の手続
申請書および添付書類／申請書類の縦覧とその補正、認証・不認証の決定／認証基準／登記および認証後の手続 -
特定非営利活動法人の機関等の運営
諸規程の整備／社員総会／役員（理事・監事） -
特定非営利活動法人の事業等の運営
事業分野／事業報告書等の作成と備置き・閲覧／会計／所轄庁への届出と公開 -
所轄庁による特定非営利活動法人の監督
認証・認可が必要な事項／届出が必要な事項／所轄庁による報告要請・検査、命令、取消し等 - 特定非営利活動法人の税制
第４章 一般社団･財団法人の公益認定取得
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公益法人の意義と税制上の支援措置
公益法人の意義／税制上の支援措置 -
公益認定申請の手続
公益認定の仕組み／申請書の提出／審査と公益認定のプロセス -
公益認定基準の解説
公益目的事業が主たる目的／経理的基礎と技術的能力／法人の関係者への特別の利益／団体・個人等への特別の利益／相応しくない事業／収支相償／公益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれ／公益目的事業比率／遊休財産規制／役員の親族等割合制限／役員の同一団体関係者の割合制限／会計監査の設置／役員等の報酬等の支給基準／社団法人の規律／他団体の意思決定に関与できる財産／不可欠特定財産／認定取消しの際の財産贈与／残余財産の帰属先 -
公益認定申請書の作成
公益認定申請書の構成と申請方法／事業の区分とグルーピング（まとめ）および公益性の説明／財務３基準に関する申請書別表作成のための準備作業 -
公益法人の運営と行政庁による監督
公益法人の運営／行政庁による監督 -
公益法人に対する税制上の取扱い
あらまし／法人に対する税制／公益法人に対する寄附者の税制－１・２
第５章 特定非営利活動法人の認定・仮認定の取得
- 認定特定非営利活動法人の意義
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認定制度の仕組み
欠格事由／申請先／認定基準／設立後の年数／認定有効期間 -
認定基準の解説
パブリック・サポート・テスト（1号基準）／共益的活動の割合制限（２号基準）／運営組織および経理（３号基準）／事業活動の内容（４号基準）／情報公開（５号基準）／事業報告書等（６号基準）／法令等違反行為（７号基準）／設立からの機関（８号基準） -
仮認定制度
仮認定制度の意義／仮認定を申請できる特定非営利活動法人／仮認定基準／仮認定の有効期間と失効 -
条例個別指定制度
条例による認定制度の意義／その仕組み／条例の事例 -
特定非営利活動法人の認定申請と認定後の手続
認定申請書および添付書類／認定後の手続 -
認定特定非営利活動法人の運営と所轄庁の監督
毎事業年度終了後の報告（定期提出書類）／助成金および海外送金等の報告／その他の報告義務／情報公開／所轄庁による監督 -
認定特定非営利活動法人等に対する税制上の取扱い
あらまし／法人に対する税制／認定特活法人等に対する寄附者の税制
参考資料
１ 一般社団法人と一般財団法人の比較／２ 一般法人と特定非営利活動法人の比較／３ 公益法人と認定特定非営利活動法人の比較／４ 一般社団・財団法人用モデル定款／５ 一般法人の標準的事務処理スケジュール／６ 特定非営利活動法人用モデル定款／７ 特定非営利活動法人の標準的事務処理スケジュール／８ 公益認定申請書