8月末、各省から令和６年度に向けた税制改正要望が出そろいました。
内閣府からの税制改正要望には、
◆公益法人制度改革に伴う所要の措置：
・公益法人制度における収支相償原則等の見直しにあたって、現行の税制上の措置を存続するとともに、公益法人の解散等の際、みなし譲渡所得税非課税となる財産の贈与対象に、新しい公益信託を追加する。
◆公益信託制度改革に伴う所要の措置：
・公益信託について公益法人と共通の枠組みで認可・監督を受けることを踏まえて、公益信託やこれに寄附を行う個人・法人にする課税等につき、公益法人並みの税制上の措置を講ずる。
が、盛り込まれました。詳細は下記をご覧ください。