政府は6月16日、第９回経済財政諮問会議・第20回新しい資本主義実現会議合同会議を開催し、①「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」及び、②「経済財政運営と改革の基本方針 2023」（骨太の方針2023）についてそれぞれ答申を経て閣議決定しました。
公益法人に関連する記述としては、①では、「Ⅳ．社会的課題を解決する経済社会システムの構築」「２．社会的課題を解決するNPO/公益法人等への支援」に、「公益法人の改革」として、「公益法人による社会的課題解決の促進に向け、収支相償原則（公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはならない）や遊休財産規制（使途の定まっていない遊休財産を公益目的事業費の１年相当分を超えて保有することができない）の見直しといった財務規律の柔軟化・明確化、行政手続の簡素化・合理化、法人の透明性向上や自律的なガバナンスの充実等を行う。／公益信託制度について、主務官庁による許可・監督を廃止して、公益法人認定法と共通の枠組みで公益信託の認可・監督を行う仕組みを構築する。／このため、来年の通常国会に必要な法案の提出を図るとともに、体制整備を図る。」が盛り込まれました。
また、②では、「第２章新しい資本主義の加速 ２．投資の拡大と経済社会改革の実行」「（３）スタートアップの推進と新たな産業構造への転換、インパクト投資の促進」に、「寄附性の高い資金を呼び込むため、公益法人の事業変更認定手続や公益信託の受託者要件の見直しを行う。」（「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議最終報告」に基づく）が盛り込まれました。
それぞれ全文は以下をご参照ください。