内閣府「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」では4月28日から5月17日まで実施したパブリックコメントを経て、6月2日、「最終報告」を取りまとめ、公表しました。最終報告のポイントは以下のとおりです。
○より柔軟・迅速な公益的活動の展開のために
➢資金のより効果的な活用のための財務規律の柔軟化・明確化
➢柔軟・迅速な事業展開のための行政手続の簡素化・合理化
○より国民からの信頼・協力を得ていくために
➢透明性の一層の向上
➢法人の自律的なガバナンスの充実
➢行政による適正な事後チェック
○民間による公益的活動の活性化のための環境整備
➢公益信託制度改革（公益法人認定法と共通の枠組みで公益信託の認可を行う仕組みへ）
➢公益法人による出資等の資金供給についての考え方の整理
➢公益法人行政の DX の推進、法人・経済界等との対話の推進等
今後は、令和6年通常国会への改正法案提出に向け、作業が進められることになります。「最終報告」全文は下記サイトをご覧ください。