内閣府では9月29日、「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」の開催を決定しました（内閣府特命担当大臣決定）。
本年６月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」及び「経済財政運営と改革の基本方針 2022」では、「民間にとっての利便性向上の観点から、財団・社団等の既存の法人形態の改革も検討する。」としており、今回の会議はこれを受けたもの。
有識者会議では、民間による社会的課題解決に向けた公益的活動を一層活性化し「新しい資本主義」の実現に資する観点から、公益認定の基準をはじめ現行の公益法人制度の在り方を見直し、制度改正及び運用改善の方向性について検討するとしています。
会議メンバーは、法人関係者、経済界、法律・会計の研究者・実務家等からなる13名で、当協会から雨宮孝子理事長が加わりました。開催期間は、10月から来年５月頃までで、第１回会議が10月4日に開かれ、以降年内に6回ほど会議を行い、中間報告を取りまとめたのち、来年１月以降、更に法制度化に向けて具体的検討を行う予定です。
開催趣旨、会議メンバー、スケジュール等は下記をご覧ください。