内閣府 令和７年度税制改正要望まとまる

各省庁の2025（令和７）年度の税制改正に関する要望が公表されました。
内閣府からの要望項目には、「公益信託制度改革等に伴う所要の措置」について、譲渡所得非課税の「承認特例」の対象として追加すること等が盛り込まれました。
また、文部科学省との共同要望では、「特定の学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置の延長」「特定公益増進法人等への法人寄附に
係る特別損金算入限度額の拡充」も盛り込まれています。
上記３点は、公益法人協会でも令和７年度税制改正要望項目として掲げていたものです。

・詳細は、内閣府　https://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/r07/zei/07zei.pdf 
　　　　　財務省　https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/request/index.html