公益法人協会では、「令和７年度 税制改正に関する要望」を取りまとめ、７月31日、内閣府に提出しました。
要望項目は以下のとおりです。
Ⅰ 公益法人の活動基盤を強化し、公益活動を促進するために
１ 大規模災害等、天災発生時における指定寄附金の制度化
２ 法人の寄附金特別損金算入限度額の拡充
３ 特定収入に該当しない寄附金の扱いの見直し
４ 公益目的事業実施のための土地、建物等に対する固定資産税の非課税措置
５ 公益法人が拠出する褒賞金受領者に対する非課税措置について
６ 貸与型奨学金消費貸借契約に係る印紙税非課税措置の恒久化
Ⅱ 寄附文化を醸成し、寄附を通じて社会参加を促進するために
１ 税額控除制度に係るＰＳＴ要件の撤廃
２ 寄附金控除における税額控除率の引き上げ
３ 寄附金控除の適用下限額の撤廃
４ 寄附に係る税額控除制度の拡充
５ 公益法人等への資産寄附に係るみなし譲渡所得の特別控除の特例の創設
６ 相続税非課税措置の適用要件の見直し
Ⅲ その他
１ 公益信託制度の抜本的見直しに伴う税制の見直し
２ 消費税インボイス制度における経過措置の延長
今後は、与野党はじめ関係各方面へ要望活動を行います。
要望書全文は下記をご覧ください。