「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」についての意見（12/6）

今般、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の問題を発端として、政府において被害者を救済するための法案が検討されていましたが、12月1日、「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」が国会に提出されました。

被害を受けられた方々の救済にはもとより異論はありませんが、個人から法人への寄付を一律に規制する内容となっていることから、公益法人としても、この新法案の内容は少なからず影響を受けるものであることから、寄附文化の醸成や公益法人の健全な発展を阻害することのないよう意見表明いたしました。

意見内容全文は下記をご覧ください。