内閣府「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」は、２０１９年１２月に組成、今年１０月の最終とりまとめにむけて現在８回開催され、８月５日に「中間とりまとめ【素案】」を公表しています。
しかしながらこの「中間とりまとめ【素案】」は、公益法人制度の趣旨である法人自治による“民による公益の増進”の促進がなされず、むしろ民間公益活動が委縮しかねない内容のものが含まれています。そこで（公財）公益法人協会は、内部の検討委員会である公益法人法制委員会と公益法人コンプライアンス委員会で検討・協議の上、８月２０日、当協会・（公財）さわやか福祉財団・（公財）助成財団センターと共同でこれに対する意見書を公開することとしました。
＊意見書全文は、こちら
公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議の（中間とりまとめ）［素案］に関する意見
本意見書は【素案】の問題点を指摘し、有識者会議での再検討を希望するものであります。
本来法人のガバナンスというものは、法人の持続的成長や社会における組織の存在意義の向上のために、法人自らが考えて、自ら行うべきものでありますが、この【素案】は、そのことが十分認識・考慮されていません。公益法人の不祥事への対応のみが取り上げられ、それへの対処方法が提言されているだけです。
【素案】全体にわたる詳細な検討については個別コメントを付しています。私たちは、有識者会議の最終とりまとめが、公益法人の将来に希望を持たせる内容の提言となることを強く願っております。
最後となりますが、公益法人の皆さま一人ひとりが、この動向について関心と問題意識をもっていただき、より良き公益活動のために自らのガバナンスを高めていただければ幸いです。
＊意見書全文は、こちら
公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議の（中間とりまとめ）［素案］に関する意見
＊個別コメントは、こちら
「公益法人のガバナンスの更なる強化等のために(中間とりまとめ)［素案］」に対する個別コメント
参考
＊「中間とりまとめ【素案】」は、https://www.koeki-info.go.jp/regulation/pdf/gov08_03_soan.pdf
＊有識者会議の動向は、https://www.koeki-info.go.jp/regulation/governance_meeting.html