公益法人協会では、「令和３年度税制改正に関する要望」を取りまとめ、８月７日、内閣府に提出しました。
来年度に向けた税制改正要望では、「公益法人の活動基盤を強化し、公益活動を促進するため」の税制と、「寄附文化を醸成し、寄附を通じて社会参加を促進するため」の税制と併せて「災害等、天災に備えるための積立金の柔軟な対応」「消費税インボイス制度における問題提起」を加え、計１２項目の要望を述べました。要望項目は以下のとおりです。
Ⅰ 公益法人の活動基盤を強化し、公益活動を促進するために
１ 大規模災害等、天災発生時における指定寄附金の制度化
２ 法人の寄附金特別損金算入限度額の拡充
３ 特定収入に該当しない寄附金の扱いの見直し
４ 公益目的事業実施のための土地、建物等に対する固定資産税の非課税措置
５ 公益法人が拠出する褒賞金受領者に対する非課税措置について
Ⅱ 寄附文化を醸成し、寄附を通じて社会参加を促進するために
１ 寄附金控除における税額控除率の引き上げについて
２ 寄附金控除の適用下限額の撤廃について
３ 公益法人等への資産寄附に係るみなし譲渡所得の特別控除の特例の創設
４ 相続税非課税措置の適用要件の見直し
５ 公益信託制度の抜本的見直しに伴う税制の見直し
Ⅲ その他
１ 災害等、天災に備えるための積立金の柔軟な対応
２ 消費税インボイス制度における問題提起
今後は、政府、与野党はじめ関係各方面へ要望活動を展開いたします。
◇要望書全文は下記よりをご覧ください。