東京都では休業要請に応じた中小事業者に対し感染拡大防止協力金を支給することとしています。特定非営利活動法人や一般法人はその対象となっておりますが、公益法人は対象になっていないことから、公益法人協会では5月22日、公益法人も対象に加えるよう要望書を賛同15団体と連名で東京都に提出したところです。それと併行して、今後の要望活動の資料とすることを目的に、5月26日から29日まで、緊急事態宣言下での公益法人の活動状況等についてアンケートを実施しました。協力を依頼した法人は、当協会がメールアドレスを把握している東京都内の公益法人1,477法人で、そのうち、203法人からご回答をいただきました（回答率13.7％）。
この場を借りてご協力いただいた団体各位には感謝を申し上げます。
アンケート結果は下記をご覧ください。