国税庁では、所得税等の確定申告手続において、マイナンバーカードを利用して、マイナポータル経由で控除証明書等のデータを一括取得し、確定申告書の該当項目へ自動入力する仕組み（マイナポータル連携）を構築しており、令和６年分の確定申告では、310万人と多くの方にマイナポータル連携をご利用いただいています。
公益法人の皆様におかれましては、本取組の趣旨を御理解いただきますとともに、積極的な御利用をお願いいたします。
⑴寄附団体（公益法人）のマイナポータル連携を利用するメリット
・寄附金受領証明書を郵送する必要がなくなることによる、郵送費用や印刷費用の削減
・寄附金受領証明書発行業務の効率化、事務負担の軽減
⑵寄附者のマイナポータル連携を利用するメリット
・マイナポータル連携を利用することで、寄附金額等の情報が自動入力され利便性が向上
・寄附金受領証明書の紙保存が不要となり、紛失リスクや再発行の手間が解消
・寄附金額の入力漏れや計算誤りの防止
⑶寄附団体におけるマイナポータル連携を利用するための手続き
・寄附団体において、寄附金受領証明書情報等をマイナポータルへ連携するためには、民間送達サービス（※）を運営する事業者と個別契約を結ぶ必要があります。
※ 民間送達サービスとは、民間企業が提供している、インターネット上に自分専用のポストを作り、自分宛のメッセージやレターを受け取ることができるサービスをいいます。利用者は、マイナポータルと自身が利用する民間送達サービスを連携させることで、様々な情報をマイナポータルで電子的に受け取ることができます。
詳細は、下記国税庁HP「マイナポータル連携特設ページ」をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mynapo.htm
また、本取組に関して、御要望の状況を踏まえた上で、寄附団体向けの説明会を開催することを予定しております。
つきましては、参加を御希望される寄附団体は、令和７年11月17日までに下記メールアドレス宛てに参加の御意向をお知らせくださいますようお願い申し上げます。
開催概要や詳細については、決定次第改めて御案内いたします。
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・国税庁納税者サービスPT情報連携推進担当
myna_jyohorenkei@nta.go.jp
＜お問い合わせ先＞
国税庁長官官房企画課 納税者サービスPT 情報連携推進担当
03-3581-4161（内線3853）
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