政府は6月7日、第８回経済財政諮問会議・第９回新しい資本主義実現会議合同会議を開催し、、①「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」及び、②「経済財政運営と改革の基本方針 2022」（骨太の方針2022）についてそれぞれ答申を経て閣議決定しました。
公益法人に関連する記述（後掲参照、下線は編集部）としては、①では、「Ⅳ．社会的課題を解決する経済社会システムの構築」「１．民間で公的役割を担う新たな法人形態・既存の法人形態の改革の検討」に、②では、「２．社会課題の解決に向けた取組」「（１）民間による社会的価値の創造」に、それぞれ「民間にとっての利便性向上の観点から、財団・社団等の既存の法人形態の改革も検討する」ことが盛り込まれました。
また、「我が国では、社会的課題と経済成長の二兎を追いたい起業家が増えている」とし、欧米のベネフィットコーポレーション等の新たな法制度が整備されつつあることに言及しながら、「新たな官民連携のかたちとして、民間で公的役割を担う新たな法人形態の必要性の有無について検討する」ことや、「ＮＰＯ法に基づく各種事務のオンライン化の促進を含め、ＮＰＯ法人の活動促進に向けた環境整備を進めるとともに、官民連携による協働の促進を図る」こと、寄附文化やベンチャー・フィランソロフィーの促進など、社会的起業家の支援強化を図ることなども盛り込まれました。
それぞれ全文は以下をご参照ください。