内閣府は2026年６月９日、４月に開始した新しい公益信託制度の第1号案件として、２件の公益信託の認可を行いました。内訳は、新規が１件、旧制度からの移行が１件です。
また、これらの第１号案件について、同日、黄川田内閣府特命担当大臣により認可書の手交式が実施されました。
１．地域まるごと「こども支援」公益信託【新規認可】
・受託者：認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
・公益事務：こども食堂を支援する団体等への助成
・信託財産：500万円（今後追加の寄附を受け入れ予定）
・特徴：認定NPO法人が受託者。当初信託財産が500万円と比較的小規模（制度改革により実現した新たな類型の公益信託）。
２．公益信託アジア コミュニティ トラスト【旧制度からの移行認可】
・受託者：三井住友信託銀行（代表受託者）、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、りそな銀行
・公益事務：アジア諸国における社会開発、学術研究、教育、文化等に資する事業への助成
・信託財産：2.8億円
・特徴：1979（昭和54）年に設立。大手信託銀行４社の共同受託の下、広く寄附を集め、アジア15か国・地域の事業に約10億円（895件）の助成を実施してきた歴史ある公益信託。