内閣府公益認定等委員会では２月６日、公益法人の会計に関する研究会による「令和４年度公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」を公表しました。
同研究会は、公益法人の会計に関する実務上の課題、公益法人を取り巻く新たな環境変化に伴う会計事象等に適格に対応するため、2013（平成25）年８月から、内閣府公益認定等委員会の下に開催しています。2022年度は、主に消費税及び地方消費税の会計処理について検討を行っていました。
なお、昨年10月４日から始まった「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」において公益法人制度の見直しに必要な検討が行われていますが、このため、同会議の議論の結論等が明らかになるまで、「正味財産増減計算書」から「活動計算書」への名称変更や記載内容の変更等の検討は中断することになったとしています。