公益法人協会では、「令和9年度 税制改正に関する要望」を取りまとめ、７月30日、内閣府に提出しました。
要望項目は以下のとおりです。
Ⅰ 特に令和９年度に要望する事項
1 みなし寄附金額の法人税損金算定方法（法人税法施行規則第二十二条の五）に関して、
公益認定法及び法人税法施行令の趣旨を踏まえ改正すること
2 公益信託制度の抜本的見直しに伴う税制の見直し
3 「特定の基準所得金額の課税の特例」（租税特別措置法第41条の19）に於ける寄附金控除の新設
Ⅱ 寄附文化を醸成し、寄附を通じて社会参加を促進するために
1 特定公益増進法人等への法人寄附に係る特別損金算入限度額の拡充
2 寄附に係る所得・税額控除制度の活用手続きの簡便化
3 税額控除制度に係るＰＳＴ要件の撤廃
4 大規模災害等、天災発生時における指定寄附金の制度化
5 公益法人等への資産寄附に係るみなし譲渡所得の特別控除の特例の創設
6 寄附金控除における税額控除率の引き上げ
7 寄附金控除の適用下限額の撤廃
Ⅲ 公益法人の活動基盤を強化し、公益活動を促進するために
1 特定収入に該当しない寄附金の扱いの見直し
2 公益法人が拠出する褒賞金受領者に対する非課税措置について
3 公益目的事業実施のための土地、建物等に対する固定資産税の非課税措置
4 消費税インボイス制度における仕入れ税額控除の経過措置の恒久化
今後は、与野党はじめ関係各方面へ要望活動を行います。
要望書全文は下記をご覧ください。