official-organ 機関誌『公益法人』

2024年は世界各国で選挙が相次ぐ年、地政学リスクが懸念される年と言われましたが、想定に近い展開になってますか？

日本でも新総裁選出を控え急ピッチで政令・府令の準備がすすめられそうです。

公益法人実務への影響の大きいガイドライン・会計基準は、当協会でも意見書を提出していますが、こちらも早期に検討がすすみそうです。

「新公益信託法」については今月号より雨宮理事長の連載を開始します。

ニーズが高い「人事・労務管理」についてはポイントをまとめた解説記事を掲載しました。

目次

【トピック】「公益認定等ガイドライン（素案イメージ）」に関する意見募集についての意見書提出、「会計研究会令和５年度報告に対する意見（主なもの）」について、【特集】新しい公益信託法の成立（１）、人事・労務管理関係の確認ポイント【レポート】英国におけるチャリティセクターの最新動向【単刀直入一問一答６】役員等に関するよくある質問（２）（公益法人協会相談室）、【会計・税務によくある質問82】税額控除制度について（出塚会計事務所）、【法人資産の運用を考える71】インフレと株式投資（２）（梅本洋一）