official-organ 機関誌『公益法人』

10月30日に令和6年公益法人制度改正に関する政令・内閣府令が公布されました。

同28日には公益認定等ガイドライン（素案）が公表され、250頁近い素案を基にパブコメが行われる見込みです。 また、令和6年会計基準・運用指針についても、今後資料公開を経てパブコメ実施の見込みです。意見提出では皆様の意見を集約して参ります。

雨宮理事長の「新公益信託法」特集、大野弁護士の「判例等研究会」は、先月号に続き内容を深堀りします。９月実施の能登半島被災地視察レポートもご一読を。

目次

【トピック】政令府令について　（仮題）　、【特別寄稿】非営利組織における非金融資産の寄付にかかる会計（金子 良太）、【特集】新しい公益信託法の成立（3）（雨宮孝子）、【レポート】令和６年 能登半島地震　被災地視察、【判例等研究会】財団法人型法人における役員の解任事由（下）（大野憲太郎）、【単刀直入一問一答８】役員等に関するよくある質問（4）（公益法人協会相談室）、【会計・税務によくある質問84】令和６年分年調減税額について（出塚会計事務所）、【法人資産の運用を考える73】プロと呼ばれる人たちの資産運用提案への違和感（梅本洋一）