official-organ 機関誌『公益法人』

2026年3月号（通巻643号）

冬季五輪では多くのメダリストによる感動が生まれましたが、依然、特定地域における“ 地政学的リスク” は通商リスクも含め高まりを見せています。

本号では、昨年の訪米調査ミッションから今泉教授にご寄稿をいただきました。

特別連載は、「新会計基準のポイント」の５回目が齋藤公認会計士による「公益法人会計基準の変遷」、「公益法人改革の現在及び課題」の最終第７回が濱口弁護士となります。

３月末決算の法人におかれては、事業計画書等の作成、事業計画時の定期提出書類にご留意ください。

【トピック】当協会「新春特別講演会・新年懇親会」開催、【海外レポート】訪米調査ミッション2025――米国慈善組織に対する寄附と税制優遇措置、【レポート】公益法人マスコミ懇談会2025、【特集】公益法人の現状と変化を読み解く、【特別連載１】新会計基準のポイント（5）――公益法人会計基準の変遷、【特別連載２】公益法人改革の現在及び課題（最終回）公益法人制度改革の課題（下）、【解説】人事・労務管理関係の確認ポイント（上半期）、【単刀直入一問一答24】事業計画書作成に関するよくある質問　公益法人協会相談室、【会計・税務によくある質問100】新リース会計基準について　出塚会計事務所、【法人資産の運用を考える89】専門家と呼ばれる立場についての考察　梅本洋一、【表紙の会員】ハイライフ研究所