official-organ 機関誌『公益法人』

2026年10月号（通巻650号）

内閣府、令和９年度税制改正要望に「公益法人のみなし寄附金に係る損金算入限度額の算出方法の見直し」盛り込む、大綱に向け動向注目。

2026 年度インターンシップレポート、当協会の活動と意義を見直す機会にも。お疲れさまでした。

新公益信託制度への期待と課題について溜箭将之教授から（「新公益信託法施行を受けて」）。

会社法制が見直し中、一般法人法にも影響が予想される事項を検討。バーチャルオンリー総会もその一つ（山本憲光弁護士）。

本号で節目の創刊以来650 号、引き続きのご愛読を。

【トピック】内閣府　令和９年度税制改正要望まとまる　―みなし寄附金　損金算入限度額の算出方法の見直し等、【レポート】ようこそ、公益法人の世界へ！　―2026 年度インターンシップ、【特別連載】新公益信託制度への期待と課題(7) ―新公益信託法施行を受けて―充実した公益活動の実現に向けて、【非営利法人関連の判例等研究会】法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会で検討中の会社法改正事項のうち、一般法人法への影響が予想される事項、【単刀直入一問一答】評議員に関するよくある質問、【会計・税務によくある質問】公益充実資金について、【法人資産の運用を考える】「委託運用」「外部専門家の活用」の留意点、【表紙の会員】鳥取市学校給食会