official-organ 機関誌『公益法人』

2026年７月号（通巻647号）

当協会は６月24日付で新役員体制となりました。引き続き倍旧のご支援・ご協力を賜りたくお願い申し上げます。

本年度も当協会受託の「内閣府相談会事業」の日程が固まり、募集を開始しています。

新公益信託制度第１号案件についての内閣府認可書手交式の模様をレポートしました。

当協会の資金運用規程の改定、事業報告への記載事項、意見募集が行われた公益認定等ガイドライン改訂案への意見書提出をご参考までに掲載しました。

【トピック】当協会の新役員体制について、内閣府相談会事業日程決定、【レポート】内閣府新しい公益信託制度下で初の認可、【特集】当協会「資金運用規程」の改定について、当協会「事業報告」への記載について、公益認定等ガイドラインに関する意見募集、【レポート】内閣府新しい公益信託制度下で初の認可、【特別連載】新公益信託制度への期待と課題(4)―新公益信託制度の概要・可能性・課題(2)、【単刀直入一問一答】社員総会／評議員会後の実務に関するよくある質問、【会計・税務によくある質問】消費税法における仕入税額控除の特例について、【法人資産の運用を考える】最近の法人資産運用の相談傾向について、【表紙の会員】国際港湾協会協力財団