official-organ 機関誌『公益法人』

３月末事業年度の法人の皆様に向け、３月予算承認・６月決算承認に関するＱ＆Ａを掲載しています。

西村あさひ法律事務所の大野弁護士から「一般法人法が適用される法人における議長決裁権」の特別寄稿をいただきましたので、是非ご一読を。

４月開始年度に向けて人事・労務管理関係の確認ポイントを森山社労士に解説いただきました。

目次

【トピック】内閣府「新たな公益信託制度の施行準備に関する研究会」が開催、【特別寄稿】一般法人法が適用される法人における議長決裁権（大野憲太郎）、【解説】人事・労務管理関係の確認ポイント（森山幸一）、【レポート】最新統計による公益法人・一般法人等の現況と動向分析（白石喜春）、【単刀直入一問一答12】法改正に関するよくある質問（４）（公益法人協会相談室）、【会計・税務によくある質問88】収支予算書の作成（その２）（出塚会計事務所）、【法人資産の運用を考える77】母体企業株式を含む、個別銘柄株式の保有についての意識変化（梅本洋一）