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『公益法人』2023年2月号(通巻606号)

内閣府有識者会議の「中間報告」について、その内容の報告会を開催するとともにポイントを整理・解説しました。

今回は(1)収支相償原則などの公益性認定基準、(2)自律的ガバナンスや説明責任等に絞られています。

これから議論がさらに深まり、改正にむけた成案が得られればパブリックコメントがかけられるはずです。

どのような成案になるか期待しつつ、提言し続けている内容が盛り込まれているか引き続きウォッチしていきたいと思っております。

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