現行の公益法人制度は15年目をむかえ、内閣府の有識者会議での制度改正論議も「中間報告」がとりまとめられるところまできました。
今後は法改正に向けて具体的内容を検討し、令和6年改正法案の国会提出を目指すとしています。
創立51年目となる我々は、政策提言をおこなう中間支援組織として、法人活動の自由度拡大、公益活動の活性化のため尽力してまいります。
アンケートをはじめましたので、ご協力ください。 下記アドレスのフォームより、ご意見・ご感想お待ちしております。