official-organ 機関誌『公益法人』

2022年11月号（通巻603号）

政府による公益法人制度の改正を視野に入れた有識者会議が組成され議論が重ねられている最中（８頁）、当協会の創立50周年記念シンポジウムは盛況のうちに終えることができました。

さいごに要望・提言を盛り込んだ「大会声明2022」を発し（３頁）、官民が車の両輪となって、そろって公益の増進、活力ある社会の実現に向けてドライブをかけていこうと改めて気を引き締めた次第です。

現状の縮小均衡から成長への戦略を練ってまいりましょう。

【特集】〔創立50周年記念シンポジウム〕多様化する社会と公益法人の可能性―サステナブルな公益活動の実現に向けて「大会声明2022－縮小均衡から成長戦略へ」、【トピック】内閣府「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」が開催、【レポート】①訪米調査ミッション派遣報告　米国における小規模法人会計とチャリティ会計（速報）、②公益法人マスコミ懇談会2022―公益法人をめぐる最近の動向、【基礎から確認するＱ＆Ａ19】役員等について確認・留意すること（３)　公益法人協会相談室、【会計・税務によくある質問60】令和４年分年末調整の変更点と令和５年分からの影響　出塚会計事務所、【非営利法人関連の判例等研究会】公益財団法人が暴力団へ専有部分の使用禁止を求めた事例、【法人資産の運用を考える49】法人の資産運用責任者の確保と育成（３）　梅本洋一、【表紙の会員】鹿島学術振興財団