決算に加え役員等の改選をむかえる法人も多いことと思われますが、その後の定期提出書類や変更登記などの手続きも必須です。
さらには「改正公益通報者保護法」施行にあわせて諸規程の整備もあることでしょう。
特集も連載もこれらに関して詳述しています。特に「役員等の変更登記とデジタル対応」は必読です。
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