official-organ 機関誌『公益法人』

2021年12月号（通巻592号）

役員等の損害賠償責任はますます重くなっています。特に、第三者に対する責任は、それを法人が減免することはできないので大変です。

この責任についてカバーする規定が新たに一般法人法の改正により施行されました。それが①補償契約と②役員等損害賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）です。

これについては問合せも多いことから、この制度について今月・来月号の大特集として企画し、余すところなく解説していただきました。

ＥＳＧ投資研究会の報告もあわせご一読ください。

【特集】補償契約とＤ＆Ｏ保険の業務上の取扱い（１）－補償契約について、【新連載】公益法人協会ＥＳＧ投資研究会①　公益法人とＥＳＧ投資（インタビュー＆レポート）、【レポート】第１２回東アジア市民社会フォーラム－ソーシャルワークにおける市民社会参画の政策とその実践、【基礎から確認するＱ＆Ａ10】相談室等によくある質問　公益法人協会相談室、【会計・税務によくある質問49】短期退職手当等に関する改正内容と取扱い等　出塚会計事務所、【法人資産の運用を考える38】もしも、小職が法人内部の運用責任者だったら（６）　梅本洋一、【表紙の会員】日本ＹＷＣＡ