特集では 新年度が始まりました。
新型コロナウイルス感染症に振り回され、事業計画・予算の策定が厳しく難しかった法人も多かったことでしょう。 今月号は、コロナ禍であっても事業を着々と進めていくために、まず抑えておくべき基本的事柄を集めました。
あらためて改正一般法人法の要点と、「同一労働同一賃金」など人事労務関連制度を解説、新連載“基礎から確認していくQ&A”では、知っておくべき機関の権限と役割について詳述しています。
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